「四万十市議会 2017-09-11 09月11日－02号」の議事録内容 - kochilog 高知県市区町村議会議事録検索 #kochilog

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四万十市議会 2017-09-11
09月11日－02号

取得元: 四万十市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-17

平成２９年　９月定例会　　　　　　　　　平成29年９月四万十市議会定例会会議録（第８日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月11日（月）■議事日程　　日程第１　一般質問■本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問出席議員　　１番　松　浦　　　伸　　　　　２番　酒　井　　　石　　　　　３番　大　西　友　亮　　４番　西　尾　祐　佐　　　　　５番　垣　内　孝　文　　　　　６番　谷　田　道　子　　７番　山　崎　　　司　　　　　８番　上　岡　　　正　　　　　９番　今　城　照　喜　　10番　平　野　　　正　　　　　11番　安　岡　　　明　　　　　12番　川　村　一　朗　　13番　宮　崎　　　努　　　　　14番　勝　瀬　泰　彦　　　　　15番　矢野川　信　一　　16番　上　岡　礼　三　　　　　17番　白　木　一　嘉　　　　　18番　宮　本　博　行　　19番　宮　本　幸　輝　　　　　20番　藤　田　豊　作欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　金　納　聡　志　　参事　　　　　　　遠　近　良　晃　　　　　　　　総務課長　　　　　成　子　博　文　　地震防災課長　　　桑　原　晶　彦　　　　　　　　企画広報課長　　　田　能　浩　二　　財政課長　　　　　町　田　義　彦　　　　　　　　市民課長　　　　　川　崎　一　広　　税務課長　　　　　大　崎　建　一　　　　　　　　収納対策課長　　　永　橋　泰　彦　　環境生活課長　　　伊勢脇　敬　三　　　　　　　　保健介護課長　　　山　崎　豊　子　　人権啓発課長　　　清　水　奈緒美　　　　　　　　観光商工課長　　　山　本　　　牧　　農林水産課長　　　篠　田　幹　彦　　　　　　　　まちづくり課長　　地　曳　克　介　　上下水道課長　　　秋　森　　　博　　　　　　　　市民病院事務局長　池　田　哲　也　　福祉事務所長　　　小　松　一　幸　　　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　由　美　　代表監査委員　　　濱　田　修　一　　　　　　　　教育長　　　　　　徳　弘　純　一　　学校教育課長　　　山　崎　行　伸　　　　　　　　生涯学習課長　　　小　松　富士夫　　総合支所長兼支所地域企画課長　　　　　　　　　　総合支所保健課長兼西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　川　井　委　水　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　正　彦　　総合支所産業建設課長　　　　　　　　　　　小　谷　哲　司職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　中　平　理　恵　　　　　　　　局長補佐　　　　　山　本　真　也　　総務係長　　　　　桑　原　由　香　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（矢野川信一）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（矢野川信一）　日程に従い、一般質問を行います。　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　おはようございます。議長からお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従いましてさせていただきます。　まず初めに、保育行政についてお尋ねをいたします。　私は、３歳児・４歳児・５歳児、非常に私の家族でも一番下の子供が４歳児に孫がおる訳でございますが、その孫に冷や飯を食わせたらいかんという趣旨でご質問いたします。なぜなら、そのお父さんもお母さんもぬく飯を食いよる。おじいちゃんもおばあちゃんも昼はぬく飯を食いよる、三度三度ぬく飯を食いよる訳でございます。お兄ちゃんの小学生は、給食があってぬく飯を食いよる。一番小さい孫だけが、冷や飯を食いよると。私ども小さいときは、釜で飯を炊いて、朝だけぬく飯を食っておった時代でございます。小学校５、６年までジャーというのがなくて、ぬく飯を食べれらった。そういうことで、夏は朝炊いた御飯をそうけに入れてつっとったと。管理職の皆さんは、50過ぎの方は、冷や飯を食うた思い出もあるかもしれません。私どもは、10歳になる頃まで冷や飯を食ってたと。そういう中で、この今の時代に、一番下の家族でも子供だけが、孫だけが冷や飯食うとる。孫が食いよるけん言よる訳じゃありません。やはり、500人とか600人の子供が少子化の中でもおられるようでございます。そういうことの趣旨で質問する訳でございますが、なぜできんかと言うたら、やはりお金が要る、人の関係もあるがお金が要ると、財政上問題があるというご答弁を６月議会、私と同じ会派の松浦議員がご質問したときに、そういうご答弁で、財政上の問題もあるが、前向きに検討してみたいというようなご答弁をいただいております。松浦議員も４人の子供を持って、一番下が保育園児ということで、子育て支援については議員も非常に高い関心を持っとる訳でございまして、私も是非ともこの問題を取り上げてくれということでお願いしておりました。おりましたが、もう一つの理由が、補欠選挙、非常に厳しい選挙でございましたが、6,800余りの支持を得て、見事な成績で当選されて初めての議会でございました。ご祝儀相場が付くんじゃないろうかと思って、即来年から実施するという答弁が期待できると思って、松浦議員にお願いしたとこでありますが、ご祝儀相場が付かなかったもんですから、兄貴分としてそこら辺を実施せよということで質問をさせていただきますが、主なできない理由、再度確認をしときます。０歳児・１歳児・２歳児は、ぬく飯を食べれるが、３歳児になると交付金の措置もない。そういうことで、財政上の理由とそれをするためには人員のこともあるというふうなことという答弁、そして前向きに検討するということについて、それでええのかどうなのかの確認をまずはしておきます。 ○議長（矢野川信一）　小松福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（小松一幸）　完全給食につきまして前向きでいいのかどうかという確認ということですが、前向きにとっていただいて結構でございます。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　私、市長にも聞いていただきたいんですが、そのときの内容について、完全給食を実施しとるのは、高知県下でも南国市と香南市がしとると。しかし、ちょっと内容が違って、香南市は交付税措置がないやつは単費でやりよると。そして、南国市については、それ相応のお金をいただいとるという２つのやり方があるんですね。後程教育の問題でも話しますが、南国市は、子育て支援にすごく市長自らが執行部も含めて力を入れとると思うんですね。どういうことかと言いますと、私も質問通告して高知新聞の記事で知ったんですが、２子については無料にすると。そして、私が以前教育委員会の学校の施設の問題で冷暖房つけるべきじゃないかと、こんな時代になってますよという質問を前教育長の藤倉教育長のときにしたんですね。南国市は全てすると、こういうふうになっとると。　そこで、市長にお尋ねします。　市長は、２期目の市長選に当たって、先程資料もらったんですが、市長の基本政策の中で、教育の充実・少子化対策・子育て支援をやっていきたいと、このようにうたっております。そこで、私の保育行政とか教育行政とか１、２の問題については、このことが絡んでくるだろうと思うんですね。そこでまず、一問一答ですので順番にいきますが、６月議会、松浦君の質問、今回私は、そうして一番弱い弱者、弱者に冷や飯を食わすと、そのことについてここら辺で決断をしていただきたいんですよ。長くなるのでここら辺で南国市の例を見ても、後程言いますが、２子まで無料にすると、こういう時代。子育て支援をうたっても、せんかったら、やはり書いとっても意味がないんですね。やはり、４番目に基本政策で書いとる以上は、やっぱり幡多のリーダーとしてもほかの市町村もええかげん少子化であれですが、どうでしょうか、市長に実施に向けて、時期としては30年度になるのか31年度になるのかにしても、ここら辺でこの問題も決着を付けたらどうかと思いますが、如何でしょうか。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　この完全給食の問題につきましては、自分も子供が５人おりますんで、保育所へ通っておりました。そのときに、西土佐地区については、米を１週間に１合かあるいは２週間に１合かちょっと記憶にない訳ですけれども、それを各家庭が持っていかせて、それを保育所で炊飯をして食べていた経過がございます。ただ、西土佐地区の場合には、全てが大体農家に関係がありますので、そういう形ができたのではないかなという思いをしております。これを中村地区へ全土に広げると仮定をした場合、実は２歳までは給食がある。そして、３歳児以降については、米を持っていかんといけないというのが分かったのが、今回２期目の選挙で回ってたときにその話を初めて自分として自覚をいたしましたので、これにつきましては、それまでにも全く質問はありませんでしたし、４年間、自分の方で認識不足があったことも事実でございます。そこの中で、中村地区であれば、例えば１食幾らかのお金を取っていただく、そしてそこの中で温かい食事を提供する、そういう形になるのではないかなという思いをしております。確かに、全て無料にしたら一番よい訳ですけれども、昨今の中でも交付税がご存じのように四万十市だけで約５億円、前年度より減少をしております。そういうことからいいますと、一定の費用に見合った分については出していただく、そういう形をしなくてはいけないのではないかなと。そしてまた、今、月に１回ですかね、米飯のカレーの食事をやっておりますので、全くしてないということではありません。ですから、今年度中にどういう形でやったらできるのかという試行を福祉事務所として検討をしておりますので、それを受けまして、できない理由を考えるのではなく、私がよく申しますように、どうやったらできるのかなということを検討した上で、この完全給食につきましては実施をすると、そういう方向で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　概ね了としたいんですが、私は１つの市で２つの制度があると。西土佐の保育園は、全員がぬく飯を食いよると。米は持っていきよる、農家が多いからということで、市長も合併13年になりますが、合併当時から副市長として行政を担われたと。そして、４年、市長をやられたという中で、私は制度そのものも公平の原則からいうておかしいんだというふうに思ってます。　再度確認しておきますが、今年度試行の準備をして、来年度30年度からできるかできんか、30年から試行するということか、そこら辺具体的に、正確にお答え願いたい。事務所長、お願いします。 ○議長（矢野川信一）　小松福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（小松一幸）　今年度中に完全給食の試行を行いまして、来年度できるだけ早い段階に完全給食のスタートをしたいというふうに考えているところであります。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　ちょっとしわくなりますが、そのときに先程市長が答弁したように、費用については保護者負担という形でいいんですね。 ○議長（矢野川信一）　小松福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（小松一幸）　完全給食の実施に当たりましては、様々な経費が要る訳でございますけれども、今の考え方を述べさせていただきますと、必要最小限の経費として、米代プラスアルファとして光熱水費が考えられる訳ですが、これ最小限、人件費とか設備投資以外に要る最小限の経費でございますけれども、これにつきましては、実施しようがしまいが、それぞれの家庭が負担するところでございますので、そういった経費については、保護者の皆さんのご理解を今後得る必要がございますけれども、負担していただきたいという考えを持っております。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　ありがとうございました。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　今、少子化の中でも、市長は５人の子供がおると。議員さんの中でも４人の子供がおるとか、３人の子供がおるとかというご家庭も多い訳でございます。　そこで、保育料についてお伺いしたいんですが、同時入所であったら、２子は半額、３子は無料、但し同時入所じゃなくてはならないという但し書きがあるんですね。私は、年子で育てろうが、３歳違いで育てろうが、４歳違いで育てろうが、親の負担というのは余り変わらないと。あらいちょうががようけいかんかもしれんということで、この国の制度そのものがまずはおかしいんじゃないろうかと疑問を持っとるところでございます。そのことによって、市の方は、国の制度のまま、当市独自のあれも一部はあるんですが、ほとんど国の制度のままの運用をしとると。そのことについて市長には私の言よることが理解していただけるなら市長会、またいろんな代議士の繋がりも、国会議員の繋がりもあるようでございますので、そういう中で努力もしていただきたいが、そのことを待ちよったら、随分と時間がかかると、スピード感を持ってやれないと、そういうことで、私は、この不公平感をやはり財政非常に厳しい折でもあるが、理屈が合わんということについては市単独で措置をして直していく必要があると思うが、福祉事務所長にお伺いいたします。そのことについて如何お考えか、ご所見をお願いします。

○議長（矢野川信一）　小松福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（小松一幸）　保育料の軽減措置は、同時入所の２人目以降の負担軽減を図ることで、保育料が家計に与える影響を少なくするということを目的としているものでございますけれども、議員先程ご指摘のように、同じ子供の数でも、子供の年齢差によって支払うトータルの保育料も差が生じておりまして、不公平ではないかといったご指摘も理解できるところでございます。不公平かどうかの考え方ですけれども、制度そのもののあり方といたしましては、先程言いました同時入所の親の立場から考えますと、もっともな軽減措置というふうにも考えますけれども、一方で、年の離れた子供を持つ親の立場に立ってみれば、議員先程ご指摘のように、例えば同じ２人の子供でもトータルの保育料に格差が生じるので不公平という見方にも繋がってくるんでないろうというふうに思っています。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　少しは理解できますが、同時入所であるのに保育園料がいる訳ですね、同時入所で半額、２子は。しかし、あらいとっても小学校は無料で行ける訳ではありませんので、全然、少しだけ理解はできる、そういう認識ではおかしいんですよ。それで、先程もちらっと言いましたが、市長にお伺いしたい。南国の市長は、新しい市長にかわったんですが、直ちに２子については無料にするということを表明しております。その感想と今後このことについて３子の問題もあるんです、同時入所じゃなくて３子も同時やったら無料なんですね。但し、２子と同じ扱い、２人でおったら半額なんですよ、うちは。南国市は３子は恐らく、２子のこと言ってますから、そういう条件なしに無料だと思うんですね、調べておりません、と私は思います。市長、そこら辺やはり市長の基本政策の中でも、私は移住対策でも何にも人口増にも何にもに繋がってくると思うんですよ。後ほど教育にしても、保育の子育て支援にしても、やはり私は将来を担う、四万十市を担う、国を担う子供に手堅いそういう市独自の政策をすべきやと。そのことが、やはり市長の政策の中で大事やと私は思うんですが、如何でしょうか。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　この子育て政策につきましては、４年前、初めて当選したときにも、例えば中学校の給食、そして医療費の無償化、それにつきましても実施することができました。確かに今上岡議員が申されましたように、南国市の方が第２子から無料にするという新聞報道等々を見たときには、自分の率直な感想といたしまして、南国市は合併をしておりません。単独自治体でございますので、財政的にかなり窮屈になっているのではないかなと想像しておりました。そこの中で、ああいう政策を打ち出したことに、正直びっくりしたところがございます。ただ、市としても、これは首長の政策でございますので、より選択と集中をした中で、ほかの部門を切って、そしてそこに入れるのであろうと思いますけれども、この問題の僕は一番の根幹は、例えば28年度の出生数につきましても、四万十市で約260人生まれました。幡多３市２町１村ある訳ですけれども、敢えて名前は言いませんが、１つのとこでは５人、そして13人、50人、51人、120人ちょっとであったと思います。そういう観点から申しますと、四万十市は、人数の割にはすごい子供の数が多い訳ですけれども、これにつきましても、できるだけ支援をしたいという思いは議員と一緒でございます。ただ、私はいつも申しておりますように、この子育て支援施策につきましては、やはり国策として進めるべきであろうと思っておりますし、このことにつきましては、市長会等々も述べておりますし、昨年度ですかね、統計開始以来初めて子供の出生数が100万人を切ったというような深刻な状態もございますので、やはりここら辺りにつきましては、いろいろ市長会、また知事との意見交換会等々もありますので、そこら辺りでほかの首長と協働歩調をとった中で、強く訴えてまいりたいと考えております。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　ありがとうございました。市長の答弁で、今回はそれで了といたしますが、是非ともこのことについては実現していただきたい。なぜなら、何に非常に厳しい財政の中でも、家庭でも一緒なんですよ。子供が上の学校へ行きたいと。お金は余りないと。子供だけには親の気持ちとして行きたけりゃ行かしてやらないかんという親心があるんですね、子供だけには。ほかのことを切り詰めても、私はやはりほかのことを切り詰めるべきやという論者でございます。ひとつそりゃ政策が全て一致する訳じゃありませんが、私はそのように感じております。　時間もありませんので、次の問題に行きます。　大きな２番目として、教育行政についてと。　日本一の、同じ話になりますが、教育市を目指すべきやないかということで思っております。その中で、新しい教育長を迎えて、抱負をという所見をお願いしたいというような通告しとるんですが、実は、後の議員さんの質問を見てみますと、同じような質問がたくさんあります。そういうことで、私１期目の議員で先輩方に申し訳ないですから、ほかのとこで答えていただいて、まず教育長には、所見についてはほかの議員さんのときにお答えをしていただけるということを信じて、時間もありませんので、次の２の問題に移らせていただきます。　私は、何月議会か忘れましたが、１年半ぐらい前に、この学校の施設を充実せないかんと。日本一の教育市を目指さないかんということでご質問したことがあります。その中で、検討はしてみるが、なかなか財政上厳しいと、これも、そういうご答弁をいただいた問題があります。それは何かといいますと、その答弁の中でも議員の言よる質問の内容は分かると、趣旨は分かると。温暖化が進んで、冷房も要るだろうと。必要性は認めてもらっとる訳でございます、必要性は。但し、統廃合の問題・学校の改築の問題、いろいろクリアせないかん問題がありますから、今しばらくご検討をさせてくれと。１年半ぐらいご検討をしていただきました。そして、この問題も、先程も言いましたが、南国市は、小中全部やると。そしてまた、高知新聞の記事では、お隣の宿毛市の宿毛東中学校だったと思うんですね。そこで、熱中症が起きたと。直ちに次の議会で、６月議会だったと思うんですけどね、補正を組んですると。私は、やはり運動会とかいろんな行事がある。行事じゃなくても、授業しよって熱中症になって３人ばあ運ばれとると、四万十市の学校が。そうする前に、学力も随分と上がったようでうれしい訳でございますが、やはり一番小さい小学生が、家ではクーラーの中へおる方が大半だろうと思うんですね。この時期、教育長、この時期、そのことに踏み切るときやと。高知県の平均が23％（パーセント）やけん、うちは27％やけん平均よかいいですよって胸張る時代じゃないんですよ。そういう時代ではない。ひとつ教育長、そこら辺のことはどのようにお考えか、現場で校長さんも南小学校も具同小学校でもおられたという経験があられる訳でございます。その両校ともない訳でございます。そして、新しい学校、中学校も含めて、新しい学校にはあると。やっぱり教育というのは、施設も含めて、平等でなくてはならないと。その観点からも、古い学校は待ちよけやと。建て替えるまで、改築するまで。改築する年度がきちっと分かっとるんであれば待ちもするが、それもまだ分からないと。そういうときに、やはりどればあお金が要るか私は分かりませんが、許す限り、順番にしていくという姿勢があるのかどうなのかをまずはお聞きします。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　それでは、事務的なことですので、私の方からご答弁をさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、この件につきましては、昨年の６月だったと思いますが、ご質問もいただきまして、その際、基本的には大規模改修に準じて整備をさせていただきたいというご答弁をさせていただきました。現時点では、実際普通教室等エアコンが入ってないところが22校ございます。そういった状況下があります中で、先程議員申されましたように、学校再編というのをこれを今同時進行で進めております。そういったことから、基本的には中学校の先行実施という答申書のもとに進めとるところがございますので、中学校の大規模改修に併せてエアコンの整備もしていきたいというのが、今のところの基本的な考えでございます。ただ、小学校も当然体温調節ができないというようなことも重々そこは理解をしているところでございます。中学校の施設整備の後に小学校という段階になるんですが、そうなりますと長期的な取り扱いになってまいります。ですので、相当数、10年、数年先の整備をするような学校については、それを先取りをして、部分的にも先行的にも実施すべきであろうというふうに検討をしてまいりました。その結果、一応来年度の国の国庫補助に対しては、１校分ではありますけれども、要望をしているところでございます。ただ、これが、補助が決定になって、なおのこと一般財源も多額の経費が予想されますので、そういったところが市の財政上、許されるということが前提ですけれども、そういった条件が整えば努めていきたいというふうには考えておるところです。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　分かりました。概ね了としたいんですが、私ひっかかるんですね、今の答弁の中でも。中学校は決定はしておりませんが、統合の感じが見えてきております。そこで、そこを先にするんだと、中学生を。それから、遅くなる学校が小学校であるから、そのことについては国庫の補助を申請してやると。私、その考えでもやぶさかではないが、毎年小学校ものせてやっていただきたい、毎年。山崎課長さん、毎年仮に付くか付かんか分かりません、財政上も許すか許さんか分からんという答弁でございましたが、教育委員会としては、国庫の補助を入れて小学校もやっていくという考えがあるというご答弁でしたが、単発やなしに、小学校も財政と話しながら許す限り毎年やるつもりなんですか。単発的に来年度だけ１校か２校か知りませんが、やるつもりか、そのことをお答え願いたい。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　済みません、補足をさせていただきたいと思います。　中学校先行実施というのは再編のところもあるんですが、答弁漏れがございました。　もう一つにつきましては、夏休み期間中に中学校については加力学習と、そういう使用頻度も高いところがございまして、周辺の市町村もやはり中学校から先行実施というところが多ございます。そういったことからまずは中学校ということでございます。　それから、小学校についてなんですが、今、再編について検討している中で、計画案についても今後策定をしていく中で、地域にも入ってまいりますが、小学校については、実施年度までが想定できるかというのは難しい状況にあろうかと思います。そういった中で、ただ今後も将来的に児童数の受け入れが見込まれる学校については、先行的に大規模改修と併せて、これは長寿命化対策ですけれども、やっていく必要がございますので、先程言いました中学校の再編の期間が固まれば、先に中学校を整備した上で、順次小学校に移っていきたいというふうに考えております。そういったことから、毎年小学校を実施するかというのは、今後の再編の動向にもよろうかと思いますので、現時点ではそこら辺の答弁は明言は控えさせていただきたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　了解いたしました。教育長もご存じだと思いますけんど、教育長が南小学校の校長に赴任する前に、南小学校の校区の当時は生徒だった、子供だったんですね。６月議会でも私はご紹介をしたんですけど、そのときに児童会長に立候補した子供が、４人立候補したそうですが、子供が、俺が会長になったらクーラーを付けるという公約の中で当選をした訳ですね。その子供は。実際付からったと。非常に同級生とか支持を得た児童からうそつき呼ばわりされたと。そのことが非常に心にあったようでございます。そして、彼が大学すんで就職したときに、たまたま教育長が南小学校の校長さんであったようでございます。南小学校の通信欄で私は知ったんですが、校区におりますので、その子供が、冬の暖房の温風ヒーターを６台、校長先生と話してご寄付したという記事を読んで、子供でも冷暖房、約束したこと、そういう時代になったんです。票が入ったということは、付けていただきたいという時代になっておりますので、どうぞ教育長さん、そのこともひとつ思い出していただいて、よろしくご配慮の方をお願いいたします。　続きまして、時間もありませんので、３番目の問題に入ります。　これは、市長とガチンコでやろうと思うて通告しております。現在、副市長は、１名なんですね。２名体制というのは、もう今から20年近く前、澤田五十六さんの２年目だったと思うんですが、一番初めの２名体制になったときの第２副市長、当時は助役と言っていましたが、副市長さんが、万膳さんというて私と27年生まれで同級生でございました、同級ではありません、私が早生まれでございますから、同じ年でございました。そういうすばらしい方が初代の第２副市長として来られたと。そういう中で、中平市長の政策の中でも、中央から来られた副市長さんは、随分と四万十市のためになるという政策だったというふうに思います、２人制がいいんですよという政策だったと思うんですね。片や今回、２期目で戦こうた、１期目のとき戦こうた方は、１人でいいんじゃと。１人でいいんじゃということで、市民は２人制を望んだと思うんですね。今回、７月２日に前副市長の中山さんが辞めた後、１人になっとると。市長は、やはり私は、速やかに市長を応援した者の一人として、速やかに２人制をつくるべきやと。それは、金納副市長が、１人では心もとないと言いよるんじゃありません。なぜなら、金納さんは、ここの生まれでもないし、地理にもやはり来られて全ての地名だって、全てのとこだって知らない。やはり、すばらしい副市長でありますけど、１人でしていただくの、非常に無理なとこもあるんじゃないろうかと。そういう中で、当市に詳しい、当市の行政を熟知した方を私は速やかに選んで、議会の方に出していただきたい。ええ人ならいつでも承認をいたしますので、どうぞそのことについてどのようなお考えか、お願いいたします。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　どうもエールを送っていただいたようでありがとうございます。この副市長の案件につきましては、今程上岡議員が申されましたように、元澤田五十六市長当時に、初代が万膳さん、２代目が後藤さん、３代目が今井さん、４代目が私と一緒に助役、副市長をやらせていただいた浦さん、その先の４名の方は、砂防港湾の方から来られたと思います。自分になって、どうしても早急に進めるのが１つには道路整備を含めたインフラ整備が最重要課題であるので、道路局の方より和賀さん、そして福本さん、そして現在の金納副市長が来ていただいております。また同時に、そこの中で、１つには庁内の相談役といいまして、自分が初めて副市長になったときには、当時西土佐の出身でありましたので、中村の様々なことについては十分把握をしておりませんでしたので、大変皆様にはご迷惑をおかけしたのじゃないかなという思いをしておりますけれども、そこの中で自分といたしましては、中山前副市長と４年間やらせていただいた中で、多くの職員の方々が相談に来る、また議員さんらが意見交換に来るというのを垣間見ておりますので、もう一人の副市長につきましては、時期を見て提案をしたいと思いますので、その節にはよろしくお願いいたしますし、また道路整備につきましては、黒潮町の大方まで事業化になりました。そして、まだ大方から中村まで約６㎞（キロメートル）が残っている訳ですけれども、これについては２年続けて事業化というのは大変厳しいものがあろうと思いますので、これにつきましても頑張ってまいりますけれど、金納副市長につきましては、大変今お骨折りをしていただいている。今まであれば大体事業系の道路であるとか、港湾であるとか、河川であるとかという形をやっていただいたらよかった訳ですけれども、食肉センター・公園管理公社、そして保育所・学校・病院・診療所、全てを今やっていただいておりますので、いつまでも負担はかけることができませんので、時期を見てまた議会の方にご提案をしたいと考えておりますので、その前にその際には前もって十分な意思疎通をした中で提案をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　それで了といたします、その件については。　関連はしますのであれですが、参事制について継続するのか、どうするのかというご質問の通告しております。実は、これもやはり政策の中で少しぶれとるんじゃないろうかと、市長は。というのは、田中　全市長が、助役は１人でええと参事制をしいた訳ですね。私どもが昭和の代も平成の初めの方も参事制というのはありました。条例にもあります。僕、田中　全さんが副市長は２人要らんという中で、批判をしながら参事制をしいた訳ですね。全く第２副市長と一緒じゃがと、この権限は。私は、当時課長補佐でございましたので、係長から参事になったんですね、３階級ばあ飛んで。その問題を私が尊敬する大先輩でありますが亡くなりました中屋さんが人事権の問題ですのでと恐縮しながらも市長の裁量権でありますがと前置きしながらも、言葉は優しいが、私みたいにがさつな人じゃありませんので、言葉は丁寧に、けんまくはすごいけんまくで質問をしたことを覚えております。　そこで、市長もそのことについてはあのような形の特進をいろんなとこでして、あのような形の人事というのはおかしいというふうな論者じゃなかったろうかと、私は思っております。今回、同じことを市長はしとるんですね。私いろんな資料を調べてまいりました。例えば、昭和63年４月の人事異動かどうか分かりませんが、そのときに、この方も亡くなりましたが、建設課長とか都市計画課長、いろんな要職を務められた小川重美さんという技術屋の課長さんがおりました。その方が、参事兼建設課長という形で収入役の隣へ座るんですね、参事ですから。但し、権限は建設課長と何ら変わりないんですね。どういうことでしたかというと、８つぐらい下の課長さんもできた。辞める当時は58とか57とか59で席を譲るという、年金もあって、慣習があったんですね。一応、格だけはほかの課長と違うという形でつくった。このほかにもたくさんあるんですよ。中にはおもしろい発令しとるのもありますね。これも同じように、席はそういう席におったんですが、名前を伏せておきますが、参事心得兼建設課開発室長、収入役の隣へ座りよるんよね。書いちょうがもそうです。これは平成４年です。それはなぜかというと、７つぐらい下の課長が建設課長に誕生したんですね。決裁は建設課長にもらわないかんがですよ、室長ですから。建設課の中の室長ですから。そういうバランス感覚の中で、参事というのをうちの中村市のときはそういう形で使い分けしよったんですね、バランス感覚で。それが今回、田中　全市長がやった手法と同じことを使うとると。そのことについて、このことを来年も再来年も副市長が１人になったけんつくったのか、そこら辺の見解をご所見をお伺いしたい。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今程古い歴史をお話しして、少し理解ができましたけれど、私は基本的にバランス感覚で人事を行うということについては疑問を生じます。やはり、能力に応じたその人事でないといけないのではないかなと思います。前市長さんが参事の特進をいたしましたけれども、あれにつきましても、これは人事権でありますので、自分がどうこうということはありませんけれども、やはり何階級か飛び越えてするというのについては、自分としては若干の疑問を当時持っておりました。今回、参事を大体任命いたしましたのは、先程もお話をいたしましたように、中山副市長当時には、多くの職員の方々がいろいろなことで相談に来ておりました。それを全て金納副市長に任すということについては大変お骨折りもありますし、また地理的なあれもあろうと思います。そして、もう一つにつきましては、議員さんの方々につきましても、かなりの方々が意見交換に来ていただいておりました。特に上岡議員につきましても、何回か一緒にお話をさせていただいた訳ですけれども、そういう観点から、前総務課長を参事に任命をし、そこの中で多くの職員の方々、また議員の方々も来ていただいて、副市長と参事、職名は違いますけれども、いろんな意見交換をしていただいた中で、四万十市を元気な活力のあるまちにしていきたいという思いがありましたので、今回、参事を任命いたしましたけれども、これをずっと続けるかということにつきましては、現段階でどうこうするということについては言明そのものは避けさせていただきたい訳ですけれども、やはり副市長が任命した時点では、一定見直しという形に自分としてはするべきではないかなという思いをしております。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　分かりました。市長の考えは分かりましたが、１つだけ職員も議員も金納さん１人ではということで、一定理解はするんですけどね、私自身は参事室に入ったことはありません、私自身は。ほかの議員は知りませんけど、ほかの職員は知りませんけど、私自身は任命されて参事制については私は否定的ですから行っておりません。そのことをまず言っておきます。　次に、時間もあと11分になりました。過去の私の13回した質問の中で、検討、その他、私が腹に入ってない、おかしいという問題について質問をするということで、３人程の課長さんには事前に言うてくれということで言われておりましたけんど、言うた課長は総務課長さんと市民課長さんとまちづくり課長さんには言うとる。時間の関係もありますので、まちづくり課長さんには後日、項目を上げてしますので、多岐にわたっておりますので、総務課長さんと市民課長さんに５分ずついたします。　まず、総務課長には、あけてみな分かりませんが、26年６月議会に私は現業職、技能職の給料を国と県というたら年齢もうちらが若いのに、５万円も６万円も違いがあると。それは、おかしいがやないかと。一般職は、逆に国の給料よりも低いんですね、出すがは。突出しとるじゃないかと。それは何が問題やと、給料表が問題ですという答弁がありました。そして、行革大綱の中でも、このことは直さないかんというふうに決めておりますと。２回程質問しておりますので、その中で言うと直さないかんと。20年に行革大綱して28年には直す予定になっておりますと。諸々条件があると。労働条件に関することでありますから、労働組合とも十二分に話をせないかん問題もあると。それが一気に言うても給料を国庫に近づけれんと。３年間ぐらいの段階を置いて、国庫に近づける方向でいきたいという答弁をもらったんですが、29年度になっても実施してないと、答弁にうそがあると。そのことについてどのようにお考えか、お聞きします。 ○議長（矢野川信一）　成子総務課長。 ◎総務課長（成子博文）　私の方から技能労務職の給料表についての改正につきましてご答弁いたします。　27年３月以降の取り組みでございますけれど、平成27年12月10日付で職員団体に対しまして実施時期を28年４月と明記いたしまして、書面にて協議要請を行っているとこでございますが、現在まで協議継続というふうな形で制定には至っておりません。この協議に至っていない主な理由でございますけど、これは先程議員の方からもおっしゃられましたけれど、技能労務職の給与の引き下げに関わることでございますし、また職員団体との交渉事項であるというふうなこと、また平成27年度には病院事業会計への基準外繰り出しに伴う給与の減額、そして28年度には給与制度の大幅な見直しというものがございました。そういった部分の中で、職員団体との交渉事項が重なりまして、それらを優先をして交渉を進めてきた経過がございます。そして、その結果に伴いまして、現在まで制定に至ってないというふうなことになっております。　以上でございます。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　内容についてはよく分かりました。私も現業職の方が、技能職の方が、一生懸命にと場とか給食とかやっとると。そういうことで、給料を下げるという話については非常に心苦しい、元私も同じここでお世話になった者として、仲間の給料を下げる。しかし、先程から答弁の中にも財政上非常に厳しいだとか何だとか言よった。やはり、そのことについては、厳しくとも市長にお願いしとくが、せないかんと思っております。ただ、その中で、県なんかも運転手さんを、技能労務者を一般職に切り替えの段階でしたこともあります。　そこで、もう一つ聞きます。　私はどうしても理解ができない。浅学のために理解ができんことがあるんですね。そういう職種を換えるという中での話の中で、職種ごとに法務として行うべきかどうかを精査しながら、事務職変更を希望する職員には試験をしていきたいと。そこで、私ら分からんのです。法務という言葉が、行政用語で答弁で使われたんですが、前総務課長が、法務とは何ですか。 ○議長（矢野川信一）　成子総務課長。 ◎総務課長（成子博文）　これは、平成27年３月の議事録の中の文言だと思いますが、私もこの言葉について確認をさせていただいて、私の方もクエスチョンマークが出まして、法務というのは何のことかなというふうに思ったがですけど、これは議事録の段階で、答弁した者の言葉をかりると、公務というふうな形で、公務、公務員の公務ですね、というふうな形でおっしゃったように伺っております。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　それなら理解はできます。できれば、時々執行部の皆さんは考察するだとか、私みたいな浅学の者でも分かるような答弁をしていただきたい。答弁打ち合わせもしよう訳ですので、その中で分からんことで答弁されても、聞いた方がさっぱり分からない。そういうことをお願いもしておきます。　いろいろ難しいけんどせないかんと。できるだけ早く、30年になりよんですよ、１年遅れたんですよ、来年からしても。という確認でよろしいでしょうか。もう一回。 ○議長（矢野川信一）　成子総務課長。 ◎総務課長（成子博文）　この職員団体との協議につきましては、今年の８月の職員採用の件の交渉におきましても、ある一定確認をしておりまして、今月中には再度給与の協議を行うというふうな形を段取りしておりますので、そういった方向で進みたいと思います。ただ、この時期について、今の状態で30年度になるのかというふうなことについては、交渉次第だというふうに思っておりますので、それに向かってはきちんと進めていきたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　そりゃないですよ、総務課長。なったばっかりで大変申し訳ないがね、過去に28年からするという答弁があるんですよ。それを１年はしょうないと、そういう団体やけん。それを相手次第やけん分からんという答弁では納得できない。過去の答弁は、前段私は言うとるでしょう、本会議うそついたらあかんというて。それを今度は相手次第やけんという答弁なんですよ、今のがは。やる予定やけんど、執行部は、相手がおることやけん、精力的にやっても分からないという答弁。分からんじゃいかんと思うんですよ。 ○議長（矢野川信一）　成子総務課長。 ◎総務課長（成子博文）　申し訳ありません。言葉が足りなかったようでございます。積極的に市としては交渉を進めていくというふうなことで、参っていくというふうなことでございまして、ただ給与につきましては、そういった内容がありますので、交渉次第でなるというふうな形です。基本的には進めていきたいというふうなことを趣旨として理解してもらいたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　上岡　正議員。 ◆８番（上岡正）　了といたします。　あと時間が２分５秒になりましたので、大変皆さんには13回の質問の中で協議だとか精査だとか、調査等の検証を聞くという通告をしておった訳で、全部できないで申し訳ございません。すると言った課長には、100％すると言った課長には、あと２回、私が質問があります。３回はできんかもしれませんが、２回はありますので、その中で今日の答弁が無駄にならんようにしますので、ひとつそういうことをお許しを願いたい。　最後になりましたが、私は、久しぶりに言わせていただきますが、市長以下、職員が少しでも市民のためになるように最大限の努力をしていただきたい。私が退職して３年間のブランクがあった訳でございますが、そのときにもうちょっと仕事をしちょったらよかったと、市民のために、そのように思った訳でございます。もう定年の年の人もおるし、３年残しちょる、２年残しちょる、５年残しちょる方もおりますが、済んだらもっと仕事しとったらよかったと思うようになりますので、是非とも管理職の皆さんは一生懸命市長を盛り上げてやっていただきたい。よろしくお願いをして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（矢野川信一）　以上で上岡　正議員の質問を終わります。　５分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　再開 ○議長（矢野川信一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　市民クラブの今城でございます。　通告に従いまして一般質問を進めてまいります。今回は、中山間地域の現状と課題について、そして休校舎の利活用についてと題しまして質問をします。　３月定例会で、四万十市中山間振興本部の設置について市長にお聞きをしました。そこで、市長は、中山間振興本部については未設置で、これは就任する以前には高齢化や過疎化、また地域振興については特に中山間地域の大きな課題であると認識をしていた。振興本部の設置により、地域振興の取り組みを進めることができるものと考えていたが、少子高齢化や地域活性化についてももはや中山間地にとどまらず、本市全域の課題となっていることを認識し、そこで平成27年10月、四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この組織を中心にして総合戦略に位置付けられた施策や事業をしっかりとした進捗管理のもとで、国の地方創生の支援などを活用しながら、着実に推進をし、産業の振興や雇用の創出など、市民が実感できる形になるよう取り組んでいると、このようにお答えをいただきました。私も少子高齢化や地域活性化についても今やもう中山間地域にとどまらず、四万十市全域の重要課題になっていることは市長のおっしゃるとおり、十分理解するところでございます。　そこで、中平市政１期目の４年間、先程話しました四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国や県との信頼関係の中、ハード面・ソフト面に政策展開し、成果が現れ始めていることは私も実感をしております。２期目のスタートに当たり、市長施政方針の中で、１期目に策定した総合計画、産業振興計画、総合戦略に位置付けた政策・施策を基本としつつ、７つの施策により重点を置くと述べられております。大変期待をしているところでございます。　そこで、市長にお聞きをします。　本市全域にはいろいろ課題が山積しておりますが、今回は中山間地域の現状と課題、特に西土佐地区についてでございますが、簡易水道関係につきましては、ご存じのように、６月補正で老朽化の調査費が可決されました。各地の皆さんが大変一安心をしているところでございますが、道路網の整備について、特に生活道、そしてまた作業道の整備、防災対策について、既に計画書は作成されておりますが、山間地の今後の取り組みについて、市長、お考えを少しお聞きしたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　小谷産業建設課長。 ◎総合支所産業建設課長（小谷哲司）　お答えいたします。　中山間地域は、水資源や国土の保全など、多面的・公益的機能の発揮の重要な役割を担っているものと考えております。中山間地域を取り巻く環境は、道路整備や生活環境など、平野部に比べ決して高い水準にあるとは言いがたいほか、耕作放棄地の発生や獣害対策の被害など、厳しさを増しておりまして、過疎・高齢化の進展により、集落機能の衰退も進んでおります。こうした状況の中、地域住民の定住と集落維持により中山間地域の活性化、自立的発展を図っていくことが重要と考えております。このため、道路網整備におきましては、国道・県道・市道のみならず、農道や林道・作業道・生活道などにも目を向けなければなりません。農道につきましては、農業生産の効率化、農作物の流通の合理化及び農村の生活環境改善のための中山間直接支払制度や多面的機能支払の活用によりまして維持をされておりますし、また林道・作業道につきましても、森林の適正な管理、効率的な森林施業、就労環境の改善を図るため、森の工場や緊急間伐支援事業など、国・県の事業により道路網も整備をされております。住民生活の向上のため、生活道におきましては、本市独自のふるさと暮らし支援事業によりまして、地区要望にも応えております。これからも既存施設の有効活用と延命化のため、維持管理の重要性を認識した上で、費用面や効果の高い箇所の選定をし、選択と集中をしっかり行いまして、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　市長のお考えも少しお聞きできたら、よろしいですか。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　基本的には、今小谷産業課長が述べたとおりでございますけれども、ただ中山間といいますのは、これ西土佐地区だけやなしに、中村地区におきましても、勝間川あるいは鴨川・奥鴨川、そして富山・竹屋敷、数多くの中山間地がありますので、そこらを総体的な形の中でやっていかなくてはいけないと考えております。そこの中で、１つどうしても自分として心配なことは、昨今、異常気象が全国各地で多発をしております。それが仮に起こった場合において、これは先般の会でも申した訳ですけれども、ご存じのように、建設業者がどんどん減っているのが現状でございます。例えば、道路啓開をするとか、そういうときに地元の建設業者がなくなった場合、この街の中からそこまで行って道路啓開、また土砂の取り除け等々大変厳しいものがありますので、それなんかにつきましても、一つのこれは西土佐地域のみならず、中村地域の中山間につきましても、全ての課題であろうと思いますし、また農業面、そして林業面につきましても、特に農業面につきましては、いろいろな形を旧両市村の中で進めておりますので、それをよりよい方に取り入れて、例えば西土佐地域の施設園芸を中村地域の山間地に取り入れるとかあるいは中村地域でやっている例えばオオバであるとか、そういう形を西土佐地域の方でもまた取り入れるとか、お互いがやはり相互交流をした中で進めていく、そういう必要があろうと思いますし、そのためにはまずその地域、地域の意見交換といいますか、例えば今城議員の岩間地区が富山地区の方々と意見交換をするとか、そういう形も今後必要ではないかなと考えております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　分かりました。ありがとうございます。　市長、それでは、これからの質問にじっくりと耳を傾けてもらいたいのですが、市長にお聞きしましたが、次に道路整備等について３点程お聞きをします。　担当課の職員の方々は、もう十分把握されておりますが、まず１点目でございますが、西土佐権谷大江地区橋梁と取り付け道改修について今後の見通しですが、担当職員もご存じのように、地区の方々と私も市長に要望に参りました。そして、要望への回答は、区長がいただいているものと思いますが、再度お聞きをします。権谷の大江地区にかかる橋梁及び取り付け道、この橋梁は、昭和38年に台風による損壊により、地元や地区の負担により新たに整備されたものとお聞きをしております。その後、50年以上経過する中、橋の幅員の狭さより車の乗り入れや対岸の取り付け道も狭く、地区の皆さんも毎日この橋の利用に苦労しているような状況でございます。私も衛生車の方が苦労しているところをよく見かけるんですが、生活環境も時と共に変わり、高齢者が増える中、今後の福祉利用や救急車などの乗り入れができない問題が生じております。特に、財政面でも厳しさがございますが、この改修について見通しの明るい今後の計画等について、できるのかできないのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　小谷産業建設課長。 ◎総合支所産業建設課長（小谷哲司）　お答えいたします。　当橋梁は、幅員が2.2ｍ（メートル）、橋長が8.2ｍの江川川に架かる橋梁でございます。当路線は、住家４戸へ通じる籍のない道路となっております。無籍道と言われるものです。この橋梁は、生活道路として利用されておりますが、幅員も狭く、緊急車両の通行もままならない状況であると認識もしております。住民の生活環境の向上のために、橋梁の改修は必要と考えておりますので、安全性をしっかりと確認した上で、より深く地元と協議を進めてまいることとしております。　以上です。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　課長、これ前向きに進めていくということで、こっちはとっていいんですかね。 ○議長（矢野川信一）　小谷産業建設課長。 ◎総合支所産業建設課長（小谷哲司）　今現在できるよりよい方策というのをいろいろ検討もしておりますけれども、今現在の計画としましては、市の単独の事業でできないかということで地元と協議を進めております。但し、安全性という部分がございますので、そういったとこも含めながら、深く地元と協議をして、前向きに進めていきたいと考えております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　ありがとうございます。このような状況に置かれている地区は、大江地区だけでなく、本市にも数多くこのような地区があると思うのですが、各地域で活用している補助事業、ふるさと暮らし支援事業ですけど、この後の質問では、作業道の補修なんかには活用させてもらっておりますが、ふるさと暮らし支援事業の西土佐地区の配分は、毎年300万円、28年度は支援事業に11件で300万円の決算が示されていますが、私もこの事業でもし進めるんでしたら、なかなかこれは事が進まないと思っていたんですね。要望後の見積もりでは、私の聞き間違いかもしれませんが、かなり高額な予算見積もりをされていたとお聞きしましたが、計画を進めるのであれば、何か別の新たな事業で取り組む研究や設計、先程お聞きしましたけど、そういった設計とか工法の見直しで予算等にするのがいいんじゃないかと思うんですが、この点についてもう一遍お聞きします。 ○議長（矢野川信一）　小谷産業建設課長。 ◎総合支所産業建設課長（小谷哲司）　先程申し上げましたのは、ただいまの制度の上でのよりよい方策ということで現在進めておりますけれども、先程議員がおっしゃいましたふるさと暮らし支援事業費補助金の財源は、市の一般財源でありますので、市としましても国・県などの有利な制度がないか、これまでもいろいろと模索もしておりましたけれども、籍のない道路ということで、なかなか事業が採択というか、要件がありませんので、例えば今ありますふるさと暮らしの事業の中で、通常の補助の制度以外にも、いろいろな特認といったようなこともございますし、そういったことも含めまして、先程言いましたように、地域住民の生活環境の向上、大変お困りというのも認識しておりますので、そういったことも含めて、進めてまいりたいと思っております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　ありがとうございます。課長、僕はこう思ってたんですよ。これなかなか難しいですけど、ほかの新たな事業で取り組むというのに、結局この後の質問に関連しておりますけど、市道維持の路線の改良などに活用している有利債ですね。例えば、過疎債とか辺地債、このような有利債の活用はできないものか、またできるようにならないものか、その点も一緒にお考えしてもらいたいんですが、なかなか過疎債・辺地債というのは無理と思うんですが、ちょっと構んですか、そこなんかをお聞きして。 ○議長（矢野川信一）　小谷産業建設課長。 ◎総合支所産業建設課長（小谷哲司）　有利債の活用につきましては、この橋梁のあります権谷地区は、地域要件としまして過疎債・辺地債の対策事業の採択要件の地域にはなります。事業採択を進めるに当たりまして、地域内のバランスというのが必要になってきます。計画的に進めているところを今の橋梁に回すのかとかといったようなバランス的な問題もございます。また、地権者の同意、地元の協力なども必要となりますし、また地元の負担金が必要となる場合も考えられます。また、ほかの要件などもございますし、事業着手には時間は要することになろうと考えております。ただ、地域住民の生活の利便性や安全性の向上を考えた場合、地方債を活用した道路整備事業も検討する手段の一つと考えておりますので、先程言いましたように、地区の意向等を確認しながら、地元と深く協議を進めてまいりたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　どうもありがとうございました。どうか地区の皆さんの長年にわたる切実な思いを酌み取っていただき、建設的にどうか進める努力をお願いしたいと思います。　次に、同じく権谷地区の松尾山作業道の林道昇格についてでございますが、先程の件と同様、要望し、説明を受けておりますが、しつこいようですが再度お聞きをします。　まずは、担当課の課長を始め、職員の皆様におかれましては、当業務にご尽力されておりますことに深く感謝を申し上げます。ご存じのように、この作業道は、林業の振興、そして権谷と十川の地吉を結ぶ連絡道として、また災害対策道として大きな期待を込めて平成22年に開設されたとお聞きをしております。しかし、作業道の開設があり崩落があちこちで発生し、事あるごとに担当課に補修依頼をして、一時の対応はしていただき利用しておりますが、現在も車両の通行ができず、双方の住民は苦慮している状態でございます。私も何度か現地を見ておりますが、この道路は、以前、十和吉野線としての位置付けもあることから、現在改良が進んでいる市野々線と連動した大きな役割を有していることは皆が認めるところでございます。いま一度、林業の振興、また災害対策道として、英知をおかりして、何とか林道の規格などの難題もございますが、計画的に林道昇格の検討はできないものか、お聞きします。 ○議長（矢野川信一）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　お答えいたします。　ご質問の路線でございますけれども、この路線につきましては、西土佐の権谷地区と四万十町十和地域を結んでおります。延長2,000ｍ、幅員３ｍの基幹作業道でございます。この作業道を基幹としまして、支線作業道を整備した中で、林業の施業を促進すると、そういう目的で平成22年度に国交付金を活用して開設したものでございます。従いまして、高知県民有林林道管理要領で定められております構造・規格、そういったものを備えておりません。そういったことから、当該路線のように、高知県作業道開設基準の規定により開設しております作業道を林道に編入するには、まず線形の見直し、また擁壁等永久構造物の設置、こういったものが必要となる場合がございます。そのためには、多額の予算を要すること、こういったことも予想されます。また、林道として整備を行う場合でございますけれども、四万十市受益者割合基準要綱の規定によりまして、地元負担金をいただく必要もあるということなど、林道編入には高いハードルがございますが、今後、林道に際しては、区域の面積、そういったものも必要になってきております。そういったものや施業状況等を勘案する中で、他の路線も含めた全体的な計画の中で林道の昇格、そういったものについては検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　分かりました。課長のおっしゃるとおり、なかなかこれは長期的な計画になると思うのですが、この林道昇格への計画と並行しまして、現在、この作業道の整備についてご質問をさせてもらいますが、崩落が発生し、事あるごとに担当課に本当にお願いをして対応をしておりますが、この作業道は、先程課長もおっしゃいましたように、原則として受益者が維持管理等お聞きをしておりますが、なかなか高齢化の中、受益者が全て維持管理して利用せよといっても、構造上なかなか難ありのもので、弱者が抱え込むのを現実的に無理というものじゃないかなと思うんですね。近年は、特に農道の整備も進んでいる状況からしても、何とか英知を結集され、作業道の災害復旧・維持管理等を市当局において実施できるよう、前向きに検討できないものか、例えばいろいろ森林組合なんかとの団体とも委託するといってもこれなかなか無理と思うんですが、そういった協議等の計画の考えはあるかないか、お聞きします。 ○議長（矢野川信一）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　お答えいたします。　本市の管理する道路は、林道だけでも85路線ございます。延長約123㎞ございます。この中でも、中村大正線、また岩間藤ノ川線、そういった林道につきましては、日常の生活道として機能しているものでございまして、一定のレベルの維持管理を行っておりますが、そのほかの林道につきましては、森林施業の際に必要に応じて修繕等を行っているのが現状でございます。このように、林道につきましても、十分な維持管理が困難な状況にございます。また、作業道につきましては、どの路線につきましても地元、また受益者に管理をお願いしているところでございます。ご指摘の松尾山作業道につきましても、通常の維持管理は従来どおり、地元の方にお願いしたいというふうに思っておりますけれども、今後、基幹作業道でございますので、林業の施業をする際には、改良、また修繕等を含めた中でいろんな制度、そういったものを情報提供してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　ありがとうございます。是非ともひとつよろしくお願いしたいと思います。　仮に、今後これまでと全く変わらない状況でありましたら、結局多額の予算投入は泡と消えますよ、これ。道はそのままで放置されることになりかねないと思うのですが、以前の流行りの事業仕分け的に見られれば、いかにももったいないことでございます。要は、とにかく通れる道にしてもらいたい一念から失礼極まりないことを申し上げますが、何らかの打開策を見出していただきますことを是非期待しまして、この大江地区の橋梁と林道に関しての質問を終わりますが、また今後ともひとつ継続して検討の方をよろしくお願いしたいと思います。　次に、移らせてもらいますが、次は西土佐岩間のキャンプ場なんですが、遊歩道の補修についてでございますが、まずは岩間沈下橋周囲の環境整備におかれましては、大変本当にご尽力、またご協力いただきますことに担当課長を始め、職員の皆様には本当に感謝申し上げます。年ごとにリピーターも多くなり、各地方の方々から特産品などを送ってもらったり、お便りなどをいただいております。特に、近年、外国の方が非常に増えまして、また全国からの旅行者やキャンプ客が倍増している状況でございます。　そこで、問題はこれからなんですが、キャンプ場に行き来をする階段の補修についてでございますが、この歩道の設置は、隣接する公衆トイレの建設に併せて整備されたものと思うのですが、４、５年前の台風により、階段の一部が崩壊し、観光客の皆さんに大変ご迷惑をおかけしております。特に、子供さんには危険な状況でございまして、担当課長にはいつも本当に予算要求にご無理とご苦労をおかけしていることは承知をしておるんですが、観光で楽しい思い出づくりに来られている方々への何とか小さなおもてなしとしてご検討を願いたいのですが、財政課長もお聞きをしておりますので、答弁は簡潔でよろしいんでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　山本観光商工課長。 ◎観光商工課長（山本牧）　今城議員の西土佐の岩間地区のキャンプ場の階段の補修についてでございますが、当該キャンプ場につきましては、議員おっしゃいましたように、岩間沈下橋の知名度が高まってきたことに伴いまして、観光シーズンには多数の観光客が訪れるようになり、平成15年度に公衆トイレや階段を整備したものでございます。また、ウナギ祭りなど、地元のイベントに来られた方々にも利用していただいております。この階段は、平成26年の四万十川の増水によりまして一部が崩壊したものと認識しておりますけれども、昨年から夏場の観光シーズンには、地元のご好意によりまして、崩壊した部分に仮設の階段が設置されて利用されているところでございます。しかしながら、仮設はあくまでも一定期間のみでございますし、通年で施設を有効に活用するためにも補修は必要と考えておりますので、予算化に向けて取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　ありがとうございます。今課長が言われましたように、大変トイレに行かれる方が非常に遠回りで使用している状況でございまして、一時的に地元の建設会社より資材をお借りして対応しておりましたが、いつまでもお借りする訳にはいきません。　そこで、私なりに考えておりますけど、石積みのような工法で設計すれば、経費もそんなにかからないのだと思うのですが、勿論早急に着工とは無理ですが、設置される階段は、やはり階段は階段として使用できるように、どうかご検討、前向きにしていただきたいと思います。　以上で３点の質問は終わります。　次に、山間地域の生活環境の整備、特に防災の整備について質問をしますが、本市は、平成32年までの四万十市過疎地域自立促進計画書を作成して取り組んでおります。計画書の生活環境の整備について３つの方針が示されております。災害に強く、安全・安心して高齢者が心豊かに過ごせる住環境の整備、中でも特に防災対策についてでございますが、台風による耕地や家屋の被害は、毎年のように発生しており、住民の命と財産を守るための安全な環境づくりを求められるが、自然相手の対応は、非常に困難であると。森林や農地の保全などの治水能力に着眼した施策を検討する必要がある。また、今後発生すると言われている地震対策についても、避難場所や防災拠点の整備など、被害の軽減に取り組む必要があるが、対策がまだ十分でないと、このように計画書に記載されております。まさにそのとおりでございます。本市だけでなく、全国的に危機的状況をどれだけ食いとめることができるか、地方の力量にかかっています。申すまでもなく、過疎地域は、全国的に食料や水の供給、国土の保全、災害防止など、大きな公益的機能を担っております。豪雨災害が各地で報道されていますが、１つには、山に入る人がいなくなった要因もうかがえるし、このまま進むと災害時に高齢者の避難もおぼつかなくなると、若者の減少により、大きな役割を担っている地域住民は、どのような思いでいるかは人ごとではないのですよ、本当に。この件について一度質問しましたが、聞き取り調査についての答弁で、地域に入って地域の現状を知ろうというのが目的で、限られた地域だが、地域の声を聞きながら外観からではなく、直接役員さんの声を聞いて問題等を理解したり把握していった経過があると。総合計画の中でも、皆さんの意向を把握するということでアンケート調査、2,000人を対象に50％強の回収率、このようにご答弁をもらいました。　そこで、お聞きですが、中山間地域の住宅周囲、特に裏山などの台風等による危険場所の聞き取りや現地調査は、現在どのようになっているのか、その現況をお聞きしたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　桑原地震防災課長。 ◎地震防災課長（桑原晶彦）　お答えいたします。　中山間地域における家屋でありますとか、そういったところの裏山の災害の危険区域の把握につきましては、県の方が土砂災害危険区域の調査ということで実施しております。この土砂災害危険区域というのは、先程議員の方からもおっしゃられましたように、住民などの生命、または身体に危害がある、そういったことが認められる土地を県が調査を行って指定するというものでございます。　調査の現状ですけれども、四万十市では、平成18年度よりこれらの調査に着手しまして、本年９月の時点で市内全域の1,719カ所で調査が全て完了しております。そのうち、中村地域につきましては、全域の1,221カ所、そして西土佐地域では307カ所、合計1,528カ所につきまして土砂災害危険区域の指定をしている状況でございます。また、調査は済んでいますけれども、指定に至っていないという箇所が188カ所ございますけれども、これは全て西土佐地域で今年度中の指定に向け県の方が準備を進めているというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　分かりました。それでは、こういった形でも今後もこのような計画で進むということで理解していいですね。　この件について、もう少しお聞きをします。　住宅の裏山の災害後の事業費の負担金と災害を防止する事業費の負担金、当然、違いがあると思うんですが、その割合をお聞きしたいんですが。住宅の裏山のことですね。 ○議長（矢野川信一）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　県が行っております急傾斜の事業につきましては、概ね10戸以上ということで2.5％でございますが、現在市が行っております個人の関係、これにつきましては、25％ということになっております。議員が申されます災害、それから予防、災害というのは、土砂の侵入により家に一部被害があったものという定義でございまして、予防というのは、崖崩れの発生が予想され、住家に被害が及ぼす恐れがあるというような表現でございますが、現在はこの災害、予防、もう一つ高齢もございます、実は。これはただいま言いました災害と予防を満たして、更に65歳以上の独居、もしくは夫婦のみの世帯でございますけども、こういう区分がございますが、現在、市としましては25％、４分の１で同額としております。但し、この額は、市町村によって自由でございます。市が４分の１以上を支出をすれば、県はマックスとして２分の１、つまり４分の２を支出します。残り個人負担については、４分の１以上ですが、四万十市の場合は、４分の１以上の規定と言いながら、４分の１を今支出をしておりますので、個人負担が４分の１、つまり25％でございます。ほかの市町村によっては、県内それぞれ違う状況がありますので、ばらばらとなっております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　分かりました。それで、もう一点お聞きしたいんですが、どうしても災害が発生してからでなく、災害を防止するといいますか、その工事を望む声が各地で多く聞かれるんですよ。しかし、整備の進捗状況がよろしくないというのは、何に原因があるかといいましたら、当然、これ負担金の問題、もう仕方ないですけど負担金の問題なんですね。この問題が一定解決すれば、建設業者との交渉なんかがスムーズに進むと思うんですが、この負担金の軽減策といいますか、少しでも軽くしてやるというのは、そういった今後の検討はできないものか、課長、もう一点お聞きします。 ○議長（矢野川信一）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　今言われました個人負担の件につきましては、29年６月に上岡議員の方からも、余りにも急傾斜事業2.5％、今25％でございますので10倍も差があると。最近では急傾斜は10人対象から５人でもというような、そういうことも出ておりますので、何とかこれがならないかなというふうなお話がございました。四万十市の現状を申しますと、現在、県内で要望の箇所を聞き取り調査とかいろんな情報をいただいております、住民から。一番多い市町村が四万十市でございます。従いまして、この内容は減っておりません。毎年７件から８件程度行っておりますけども、またその要望が来ると。従いまして、29年９月の議会でも答弁いたしましたが、市の内部での話でも、なかなか財政的に困難だということで、県の補助を上げてくれないかということで、県の方にも平成26年、当時の砂防防災課に対しましてお話をしております。県の方では、県もそういうことであれば、四万十市も非常に苦労しておるということを聞いておって、県内にもその声があると。従いまして、財政当局と話をしてみるので、一定待ってくれないかということもございましたが、結果的にはなかなか難しかったというような報告を受けております。従いまして、この市の財政状況から申しまして今後どうしていくかというような課題になりますので、難しい問題もございます。更に、今度は国の方ですけども、中村河川国道の所長の方から何か議題がないかというお話も受けておりまして、四万十市にはこういう課題があるということで、国の方としてもこういうことが検討できればというようなお話をしておりますので、またそういう情報の共有をしてまいりたいと思っております。いずれにしましても、現段階では、なかなか財政面が難しいということでございますので、もう少し議論の高まりといいますか、皆様のお力もお借りをしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　我々も一生懸命頑張りますけん、課長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。とにかく、私もこの危険な地域で生活されている一人暮らしの高齢者の方々に、台風の後、よく現地へ行くんですよね。そうしたら、とにかくもう悩みを聞いてくれるだけでもうれしいんですよって言ってくれますけど、大変と思うんですよ。現在の生活パターンを見ても、親子が本市内に居住はしてますけど、独自の生活をされているんです。親は自己生計を危うくなると施設等に入所し、結局空き家になるような状況が大変続いております。今後、とにかく５年、10年後の計画の作成は、中山間地域にとどまらず、本当に本市全域に必要不可欠です。しかし、現在生活をされている高齢者の方が、一日一日が安全・安心して過ごせるよう配慮して、今後の取り組みを進めていただくことをお願いして、防災についての質問は終わりたいと思いますが。　最後の質問になります。　休校舎等の利活用について質問をいたします。　まず、学校再編による西土佐地域休校舎等の利活用状況についてお聞きをしたいのですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。西土佐地域のですね。 ○議長（矢野川信一）　川井総合支所長兼地域企画課長。 ◎総合支所長兼支所地域企画課長（川井委水）　私の方からお答えいたします。　まず、西土佐地域の休校舎等の利活用状況についてでございますが、休校中の小学校が６校、廃校となった小学校が５校ございます。まず、休校中の校舎等でございますが、藤ノ川小学校につきましては、グラウンドの一部をヘリポートと営農組合の農業用倉庫に利用しております。津野川小学校につきましては、普通教室をふれあい学級と障害者支援活動をしておりますＮＰＯ法人の道具等の保管場所に、須崎小学校につきましては、職員室を地域おこし協力隊の事務所として活用をしております。また、大宮小学校につきましては、保健室を地域福祉活動をしておりますＮＰＯ法人の福祉器具等の保管場所とグラウンドの一部をヘリポートに、本村小学校につきましては、普通教室を習字・硬筆教室とＮＰＯ法人が開催いたしますサテライトとして活用をしております。　次に、廃校して利活用を進めている学校の状況でございますが、奥屋内小学校につきましては、給食棟をイノシシ及び鹿の解体施設としており、校舎等につきましては、地域おこし協力隊の活動拠点及び地域の方が集うサロンや食事提供の活動にも利用されております。また、本年度中にはグラウンドの一部がヘリポートとして整備される予定でございます。口屋内小学校につきましては、給食棟を地元の活性化協議会が食事提供などの活動拠点に、中半小学校につきましては、環境文化施設であります四万十楽舎として長く活用が図られております。西ヶ方小学校につきましては、１階を西ヶ方大学が地域活動の拠点として、２階につきましては一部は森林ふれあい推進センターの事務所として活用がなされております。権谷小学校につきましては、歴史民俗文化施設であります権谷せせらぎ交流館として活用をされております。また、各学校の校舎及び体育館につきましては、年間を通じて分館活動や集落活動に利用されておりますし、災害時には避難施設として６校がその役割を担っております。　以上です。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　分かりました。本当に既に廃校になっているところ、そして教育委員会が管理をしているところと地域企画課が管理をしているところとありますが、時間の都合もございますけど、是非今後もまた地域活性化のために、更にこの休・廃校舎の活用の検討をしていただきたいと思いますので、これはもう時間の関係で余り聞きません。　そこで、今回は特に学校再編の問題が一般質問に出ておりますが、とにかく休・廃校後の校舎活用策は、学校再編と並行して、できるだけ早く論議すべきなんですね。それぞれ地域の特色を活かした活性化策を具体的に提示することが大事なことだと思うんですよ。全国で今休・廃校舎の活用が報道されていますが、ここで愛知県と島根県での利活用の事例ですが、愛知県のある山間の村で、自然体験学習の施設として運営している女性管理員の言葉に、廃校は地域の宝物ですと。ここの集落には、現在子供の数はゼロと。だから、夏休みのキャンプ客など、子供達の声が響くことは、住民にとって大きな喜びなんですと。地域にとっては学校の活用は大歓迎ですと、このように言っておられる。また、島根県では、先月初め、島根県雲南市の視察研修の中で、本市の山間地域のような人口現在320名だったと思うんですが、波多地区を視察しました。ここでは、休校舎を活用して、地域の活動拠点波多交流センターを開設して、市の指定管理により運営をしております。地域づくりビジョンを作成して、防災・買い物・交通・産業・交流といった重点課題５つの分野で活動しています。まさに地域の総力の結集です。やる気の連鎖ですよね、ここ、本当に。　そこで、私が今注目しているのは、地域企画課管理ですか、西土佐黒尊川流域の施設です。勿論各地区の施設も同じく、今後の地域の活性化に繋がる利活用を検討しなくてはいけませんが、まずこの２カ所の施設を取り上げますが、非常に女性の力が大いに発揮されていると感じてます。全国的にも廃校の活用に女性の力が発揮されとるとよく言われます。　ここで質問でございますが、奥屋内の施設は先程所長が言われましたように、黒尊村の食肉加工や活動サロン、そして口屋内地区はもう既に地区活性化協議会による食事や加工食品づくりなどの活性化に取り組んでいますが、特に私が今回の場合は奥屋内地区はゆずの生産も盛んですし、勿論集落営農組織も立ち上げてます。しかし、地理的に国道までのかなり時間を要します。特にＪＡまでなんかはかなり時間もかかるんですが、地区の皆さんも先々のことはそれぞれ検討されていると思うのですが、行政も地域に足を運んでいただき、地元の皆さんのご理解が得られれば、高齢化の進む中、産業・防災・交通・買い物やまた交流といった地域の活動拠点となるような施設の開設計画を県と連携をとって行政から振興計画を作成して、地域に出向き、協議会などを立ち上げていくような考えはないのか、この点について少しお聞きしたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　川井総合支所長兼地域企画課長。 ◎総合支所長兼支所地域企画課長（川井委水）　お答えいたします。　黒尊川の下流に位置します口屋内小学校では、閉校前から地元協議が行われまして、現在は先程言われました口屋内活性化協議会におきまして、給食棟を拠点として食事提供や良心市での販売に取り組んでおりますが、この利活用対策につきましては、市も一定関わってきた経過がございます。同じ黒尊川流域の上流部にあります奥屋内小学校につきましては、先程も申し上げましたが、施設の一部を害獣の解体施設や地域おこし協力隊の活動拠点としておりますが、地域の方から地域活動の拠点とするような今議員も言われましたゆずなど新しい考え方としての取り組みなど、全体的な施設の利活用の意向がありましたら、現在の利活用との調整をしながら、より有効な活用を検討すべきと考えております。その際には、議員が言われます地域に対しての行政の関わり方、そういう部分が大変重要になってまいります。市としましても、地域の意向を尊重しながら、連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（矢野川信一）　今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜）　ありがとうございます。本当に地域のモデルとなるような施設づくりをひとつよろしくお願いしたいと思います。特に、黒尊地域を例に挙げれば、四国地方管理局、そして四万十市・地元の三者による景観保全と管理について森林協定を結んで現在に至っていると聞いております。徹底した環境づくりは、交流人口の増加にも勿論繋がりますし、また道路網の整備も進むでしょう。やっぱり地域が活力ある地域づくりは、住民と行政の二人三脚で前に進めることが大切だと思います。受け身の体制でなく、行政からも地域の特性を活かした構想を打ち出して、今後も手を差し伸べていただきますことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（矢野川信一）　以上で今城照喜議員の質問を終わります。　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開

○議長（矢野川信一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　お許しを得ましたので、一般質問をいたします。　徳弘教育長におかれましては、大変ご立派な経歴の持ち主でございます。教職員生活も長く、それから教育行政にも携わっておられます。また、今後の学校の再編成、それからいじめやその他諸々のことにつきまして、教育長として政治姿勢、所信の表明をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　徳弘教育長。 ◎教育長（徳弘純一）　７月31日の臨時議会で皆さんの承認を得まして８月７日に着任をいたしました教育長の徳弘純一でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　「人が輝き、夢が生まれる　悠久と躍動のまち　四万十市～“にぎわい・やすらぎ・きらめき”のあるまちづくり～」は、平成27年３月に策定されました四万十市総合計画の将来像でございます。平成28年３月に策定されました第２期高知県教育振興基本計画の基本理念、目指すべき人間像は、「学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢にむかって羽ばたく子どもたち」と「郷土への愛着と誇りを持ち、高い志を掲げ、日本や高知の未来を切り拓く人材」でございます。このたび四万十市教育長を拝命し、教育は人づくり・まちづくり・国づくりと教育を充実させることで四万十市の活性化と発展を目指したい。更には、高知県で、日本で、世界で活躍できる人材を育てたいと、こういうような志を持ちまして着任をいたしました。基本政策的には、本年６月に策定されております四万十市の教育大綱・四万十市教育振興基本計画及び平成29年度四万十市教育行政方針に基づくと共に、四万十市の最上位計画である四万十市総合計画に位置付けられた教育に関する施策を総合的かつ具体的に事業展開することを基軸として、教育行政を着実に進めてまいりたいと思っております。　また、私自身の生い立ち及び経歴からは、今も平野議員からご紹介をしていただきましたけども、旧中村市、四万十市で生まれ育ったふるさと愛、そして愛校心を礎としながら、これまで様々な学校での教諭・教頭・校長としての経験、そして旧佐賀町の教育委員会社会教育主事スポーツ担当、西部教育事務所指導主事、旧中村市、四万十市学校教育課指導主事、文部科学省地方教育行政研修生、高知県教育委員会教育政策課管理主事、そして西部教育事務所長と様々な教育行政組織における職務を経験させていただきましたですので、それを活かしまして、時代を担う子供達の学校教育における地域・知育・徳育・体育を通した健全育成、市民の皆さんの生涯学習・生涯スポーツ等における豊かで潤いのある生活、また四万十市及び地域の活性化に繋がるイベント・事業等を所管する業務を通して総合的に実現をしていくことを基本姿勢としたいというふうに考えております。先程ありましたいじめとかそういった問題についても、これに沿って着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。時に国も人づくり革命スタートのときでございます。そもそも人づくりの核心は教育です。社会や国家の形成・発展、そして地域の振興・産業育成の根幹は、人づくり、教育との認識を新たにしまして、教育委員会内は勿論のこと、市長の施政方針や各課の施策や動き、国や県の教育行政・教育施策の動向、人づくり革命・改革路線の方にも目や心を配りながら、本市教育委員会としてできることは何かということを常に考えながら、将来、未来を見据えて、社会教育、そして学校教育の中で具現化していきたいと考えております。どうかよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　徳弘教育長、ありがとうございました。教育長の所信表明というものは、私、本会議では初めて聞きました。大変勉強になりました。いろいろ基本的なこととか後程にもご質問が出ておりますが、教育にかける情熱、そういったものがひしひしとうかがわれます。大変ありがとうございました。　それでは、統合問題に入りまして、統合問題をいつから始めていくか、先の今年の６月ですか、望ましい教育環境のあり方についてという答申書が出ております。児童生徒の現状、これは28年度2,384人、17年度2,945人の２割の減少、34年度には2,200人と減少してまいります。28年度現在、国が示す標準学級数、これは12から18ということでございますが、小中学校25校のうち、具同小学校のみでございます。標準法に基づく複式学級は、小学校７校、15学級、中学校２校、２学級、具体的には小学校、中村・東山・具同・中村南・西土佐で５校、中学校では中村・中村西・西土佐、以上の３校、小学校は時期は明記をいたしておりません。中学校におきましては、平成33年度を目途に小規模校の統合を実施されたいというふうな答申内容が出ております。こういった答申内容に基づきまして、今後、どのように地域と話を進めていかれるか、これにつきましてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　答弁をさせていただきます。　先程議員が申されましたとおり、今年６月13日に検討委員会の方から答申書を施行をされたところでございます。その答申書では、平成33年４月を目途という目標設定をされておりますが、これからの地域に入っていくまでにまずこの答申書の内容を尊重して、教育委員会としての再編計画案を策定するというふうに今までもご答弁をさせていただいたとおりです。現在、内容について調整をしておりまして、地域の方には年内中には入っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　大体中学校の小規模校から入っていかれるということで、年内中には地域の方にも話を出したいということでございます。とにかくこの話は、我々のところへ中学校の統合の話が来たときには、平成28年度を目途にやりたいというような話をやられておったようでございますが、それ以降は余り進んだ話がございません。現在に至っております。なかなか学校統合と申しましても、大変な問題でございますので、地域のある程度の同意、そういったものがなければなかなかできないと思います。今後におかれましても、いろいろご苦労なさることがあろうかと思います。取り立てて今後どういうふうな段取りでやっていくか、取り立てたものがございましたらお答えを願いたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　若干これまでの取り組みについて少し触れさせていただけたらと思います。　平成25年度より前藤倉教育長の時代から、富山・大川筋地区を中心に地区説明会に入らせていただいた経過がございます。そのときには、将来的に複式学級が発生するのは、その２地区ということでしたけれども、今の推計では多くの地区で発生するということで、市内全域で全体を見直す必要があるだろうということで今回の再編の計画をつくるに至ったところでございます。今後につきましては、先程議員申されましたように、今の最短中学校が33年４月ということになっておりますが、これは全ての物事がスムーズに運んだ最短の時間でございます。先程年内中には地域に入っていきたいというふうに申しましたけれども、来年の９月頃目途には一定その再編計画案を持った上で地域の意見を聞いて固めたいというのが来年の９月頃に考えております。ただ、そこの辺り、地域のご理解をいただけない、長引くということになれば、当然そういった部分の再編の実施年度というのも調整も余儀なくされるところではないかと思っております。現時点では、委員会としましても33年４月を一定の目標として今事務局内で再編計画案というものを策定をしておるところではございます。　それから、今後につきましてですけれども、大きいところで申しますと、午前中の上岡議員のご質問にもありましたように、中学校の大規模改修というものが控えております。これを33年４月ということに目途にしますと、来年度からは実施設計等に入っていかないといけないという大変タイトなスケジュールでございます。それと、一番大きな問題としましては、やはり再編に当たっての子供の事前交流学習というのを十分時間をかけておかないと、再編後にいろんなトラブルが生じるというところも他市町村でも見受けられますので、そこの辺りは31年・32年度の２カ年程度をかけて事前交流等時間をかけていきたいというところが今のところの大きなスケジュール感でございます。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　来年の４月から６月にかけて話を地域へおろしていくということですかね。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　済みません、誤解を招くような答弁になったかもしれません。年内中に再編計画案を持って地域に入ります。地域の方々に何度か足を運んで意見も聞かないといけないと思っていますので、最終的には意見を聞いて計画を固めるのが来年の９月頃を目途に考えているところでございます。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　分かりました。　それでは、次の質問に移ります。　次は、学校統合に対しての３番目の問題でございますが、統合されるところは、非常に重大な問題でございます。これは、地域の核が消える、このように表現いたしておりますが、これは平成26年12月に先輩の宮本博行議員が、地域から核が消えると、活性化の核が消える、これについてこれは保育園の統合問題に関連して行った言葉でございまして、私非常に印象に残っておる訳でございますが、地域から核が消える、こういうことが地域にとっては重大問題ですので、これに対して高齢化もしておる、何らかの地域政策といいますか、そういったものに対して地域を活性化していこうということで、手をいろいろこまねいておる訳でございますが、行政といたしまして、この問題につきましては、市長にお伺いいたしたいんですが、それに代わる施策、そういったものを今後基本的にどのように取り上げていくか、そういったところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、これ中山間に限らず、子供達の元気な声がしていた学校が休校あるいは廃校となることについては、地域にとって大変寂しくなること、これは私自身の経験でも感じております。自分の通っていた大宮中学校というのですが、それは昭和52年、今から約42年前に統合してなくなりました。また、須崎小学校については、10年前ぐらいになくなった訳ですけれども、その当時鳴ってたチャイムが行ったときに聞こえないというのは、自分としても大変寂しくなったというような思いをしております。同時に、急激に進む人口減少、また高齢化の進展に伴いまして、地域の衰退が危惧をされ、地域住民の方々が安心して暮らせる集落の維持はもとより、地域をいかに活性化していくとかというのは、本市のみならず、高知県、また日本全体の課題であろうと思います。その中、現在四万十市が進めている取り組みといたしましては、西土佐の大宮地区で設立した集落活動センター、また片魚・大屋敷・常六・三ツ又の東富山４地区で進めてきている地域活性化のためのワークショップ、また富山・大川筋・西土佐地域で導入している地域おこし協力隊の活動などがありますけれども、いずれの活動にいたしましても、地域住民が地域の課題を共有をし、主体性を持って解決しようというまず住民意識をつくることが大切で、まず住民自らの取り組みを行政がいかにバックアップ、サポートしていくかという体制でないと、持続可能な取り組みにはならないのではないかなと考えております。そのために旧校舎の利活用も含めまして、地域の皆様のご意見を聞きながら、地域の実情に合った活性化策を知恵を話し合いながら探っていきたいと考えております。本来であれば、統合計画と同時に、その地域の活性化策を一緒に話したら一番よい訳ですけれども、これは自分の経験も踏まえまして申しますと、なかなか統合計画と地域の活性化策を一緒に話をすることにつきましては、なかなか地元の理解がもらえませんので、まずは統合問題、そして地域の活性化策というのは分けて検討していく必要があるのではないかなと考えております。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　市長、よく分かりました。私も地域の活性化というのは、若干統合問題とは違う問題ではないかと思っております。地域にとっては核がなくなるということで、今はやりの核と申しますと北朝鮮が浮かぶ訳ですが、平和な国家、喜ばしい限りでございますが、冗談はさておきまして、とにかく学校統合、これも必要なことです。非常に大事なことです。それから、地域の核がなくなる、そして地域を活性化する、これは地域の方々が自ら思いを起こしてやっていくというものが基本でございますけど、そこら辺りを基本的に取り分けた施策、そういったことで今後も地域の方にいろいろと訴えていただきたいと思っております。　以上で１番目、教育行政につきましては終わりたいと思います。　続きまして、２番目、林道中村大正線の災害復旧でございます。これにつきましてお聞かせを願いたいと思います。　台風５号の影響で、上古尾地区で道路災害、幅50ｍ、高さ30ｍの土砂崩れがしております。全面通行止めということでございます。これは、８月７日の未明に発生したと思います。ちょうど私も総務委員会の方で視察に出ておりまして、留守でございましたが、周辺の影響戸数７戸ということで、これに日常の生活が影響ないようにということで懸命な努力をされて対応されていただいて、現在もいただいております。これにつきましては敬意を表したいと思っております。台風のたんびに我々の地域はこういった災害に見舞われております。過去ずっと繰り返せば、国道439号、この間復旧いたしましたが、これも２回程しております。それから、昭和中村線も、これも全面通行止め、これも３、４年前ですね。それから、農道の大屋敷常六線、これも大災害が来ております。それから、現在、不通になっておるのは、大正大方線の三ツ又付近で、これも２年前になりますか、それから不通になっております。最近ではまた市道の片魚四手ノ川線、台風たんびに富山地域でございますので、狭隘な地域でございます。肝心な路線が全部ああいうふうな状況になってきております。　そこで、この災害について、いつでもお聞きいたす訳でございますが、この路線のああいった災害に至る前兆、そういったものは感じられなかったか、そういった点につきまして感じておれば感じておるというふうにお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　お答えします。　林道中村大正線の災害の前兆の有無でございますけれども、現場は県道から奥古尾地区へ通じる生活道でありまして、地元住民を中心に毎日一定の通行量がある訳でございますけれども、災害の報告は、８月８日の朝６時過ぎにございました。その発見前の夕方、８月７日まででございますけれども、特に異常があったという報告は受けておりません。また、市といたしましても、目視できるような状況ではなかったものと認識をいたしております。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　なかなか突発的な災害で、前兆的なものは見受けられなかったということでございます。あれくらいな雨が降った訳でございますので、道路面に水がたまって、それが飽和状態となり、突発的に割けて飛ぶと、そのような状態ではなかったかと思われます。当該地は、改良してから３年か４年ぐらいしか経ってないと思います。それで、山崩れの原因ですね、主な原因につきまして、現在分かっている範囲で結構でございますので、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　崩れた原因でございますけれども、原因につきましては、台風５号の降雨が原因だろうというふうに考えております。　なお、今後、林道災害の査定の準備をしておりますけれども、その詳細な原因につきましては、現在調査中でございます。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　原因は、現在調査中ということでございますが、無理もございません。あれぐらいな雨が降っとりますんで、なかなかさっきも申しましたように、路面もあのような状態です。路面が担当者に聞きましたら、地層が路面側に並行的に走っておるようなところであるということで、これが逆に入っておれば、あのような状態ではなかったんではないだろうかというお話も聞きました。なかなか自然災害でございますので、そういうふうに意図してないところに災害が発生いたしております。　それから、この路線の林道になっとる訳でございますが、勿論林道ということですので、それについての法的根拠と申しますか、森林法とかございますが、そういった点とそれから現在の路線につきまして経過、そういったものにつきまして分かっとればお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　路線の法的位置付け、また経過でございますけれども、林道は、森林法の規定に基づいて開設されるもので、利用区域の面積は、一定要件を満たす場合で、地域振興を図る上で重要なものについてはその事業を都道府県が行うことができるものというふうになっております。林道中村大正線でございますけれども、平成９年度に当時の森林開発公団から不動山トンネルを含む約4.1㎞の移管を受けたのを皮切りに、以降、完成区間から順次移管を受けており、この間、事業主体は、森林開発公団から緑資源機構と変遷し、平成20年度から高知県営事業というふうになっております。　なお、この中村大正線でございますけれども、起点が古尾崎から又口までの間で、市道古尾線と重複していた関係から、未改良区間につきましては、市道管理所管課で管理を行っておりました。しかし、事業主体が高知県となる際に、重複区間の事業継続は不可とされました経過がございます。これを受けまして、以降の方針を検討した結果、林道として県営事業により整備することが最もよい方向であるとの判断に至りまして、平成21年９月議会におきまして、重複区間の市道の廃止が認められ、林道単独となって現在に至っております。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　当路線は、いろいろ経過があるようでございますが、私も最初は市道であったんじゃないかと思っております。それから、最終的には市議会の議決を得て、現在のような形に、林道になっております。結局、管理主体は市にある訳ですわね、管理主体は。ですが、ああいうふうに改良されたとこを最終的に市がとって市が管理するというのになる訳でございますので、せめて工事しておる区間、工事区間というものがございますので、その区間辺りを区間的なもんで、局部的じゃなくして、区間的な分野でとっていくというふうな手法はできないものか、これが森林法に基づいて、県との協定によってこういうことになっておるものであれば、そのように協定、即市への移管ということではなくして、区間的な移管とか、ある程度１年経過を見た過程で移管していくというふうなことがとれないか、そこら辺りにつきましてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　お答えいたします。　改良済みの道路施設につきましては、年度ごとに現在引き渡しを受けております。これは、高知県森林土木事業実施要綱に基づいた協定の規定に従ったものでございます。この県の要綱によりますと、知事は、林道に係る工事が完成したときは、速やかに林道施設引渡書を作成し、当該林道の管理者に引き渡しするものとされております。　なお、今後、議員のご指摘の移管時期も含めまして、移管の方法につきましては、県の方にも要請をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　いずれは市が移管を受けたら管理・運営していかなければなりませんので、それは分かりますが、やはり工事即引き渡しじゃなくて、ある一定、時間を経て、路面状況も見て、安定化するような期間的なものも見て移管するというふうな協定が行えるようであれば、そのようにご努力をしていただきたいと思っております。　それで、その後、今後の災害復旧の見通しはどのようになっておるか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　お答えします。　災害復旧の見通しでございますけれども、本復旧の見込みにつきましては、現時点では予定が立っておりません。現在、災害査定の準備を進めておるところでございまして、復旧工事は査定後というふうに考えておりますが、なお県に災害の査定について確認させていただきましたところ、日程としましては、査定の日程でございますけれども、10月下旬から11月上旬の見込みであるというふうに伺っております。今後とも一日も早く全面復旧できるように、県とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　大体工程につきましては了解いたしましたが、大体あれくらいな規模であれば、着手すればどれぐらいな予定で復旧されるかというふうな予測、そういったことはひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　工期等につきましては、今後、正式な設計を組んだ中で進めていかせていただきたいというふうに考えておりまして、森林の伐採、そういったことも含めまして、まだ詳細が決まっておりませんので、大変申し訳ありません、ここでお答えすることはなかなか難しいということでご了承いただければと思います。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　分かりました。これ以上、現時点で追及しても無駄ではないかと思われます。地域の住民にとりましては、一日も早い復旧をということを望んでおりますので、そのような方向で努力をされていただきたいと思います。　それでは、３番目、農業振興問題で、１つ疑問点がございますので、ひとつお答えを願いたいと思います。これは、直接農林課辺りの所管じゃないかと思われますが、農業の収入保険、現在言われておると思いますが、これはどのようなものか、概略につきましてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　議員お尋ねの収入保険でございますけれども、これは、農業経営全体を対象としたセーフティネットとして品目の枠をとらわれずの農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る保険制度としまして、平成29年６月に農業保険法が国会で成立し創設されました制度でございまして、平成31年産の農産物の収入から対象になることとなっております。この制度の概要でございますけれども、大きな特徴としましては、まず１つ目に、従前の農業共済制度と違いまして、自然災害による数量減少だけではなく、価格低下なども含めた収入減少を補償する仕組みとなっていること、２つ目に、基準収入、これはその営農者の過去５年の収入の平均額でございますけれども、この基準収入をある年の収入が下回った場合、その下回った金額の最高で89％まで補填する仕組みとなっていること、３つ目としまして、加入は任意でございまして、加入農家は保険料及び積立金を支払いますが、そのうち保険料の50％、積立金の75％が国費で補助される仕組みとなっていることでございます。　なお、この事業の実施主体は、農業共済組合とされております。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　農業振興につきましては、いろいろな施策、そういったものが展開されておりまして、ありがたい限りでございますが、保険は申告をやってないと前段いけないというふうな説明もあったんじゃないかと思いますが、その点は如何ですか。 ○議長（矢野川信一）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　まず、この保険の対象となる農業者でございますけれども、青色申告を行っている農業者ということになります。また、対象となる収入は、税申告を行った農産物の販売収入となりまして、経費を差し引いた所得ではございません。また、加入できる最低の経営規模につきましては、今のところまだ国から示されておりません。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　結局、自然災害だけでなく、生活や農業収入が減少したらその保険が適用されるということじゃないかと思われます。　それから、聞くところによりますと、狩猟収入ですね、鳥獣の西土佐なんかでやっているイノシシ・鹿等をいわゆるジビエ、ジビエの収入に対しても、適用があるというふうに聞いておりますが、その辺は如何でしょうか。 ○議長（矢野川信一）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　お答えします。　私どもで把握している内容としましては、税申告を行った農産物の販売収入というふうに伺っておりまして、ジビエ等については現在情報は持っておりません。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　分かりました。　それでは、３番目の農業振興は終わりまして、４番目に移りたいと思います。　４番目の基金運用につきましてお聞かせを願いたいと思います。　この基金につきましては、国の方でもいろいろ今問題になっておるようでございます。財務省と法務省がなかなか見解が違うということでいろいろけんけんがくがくおられるようでございます。結局、積立金でございますので、積立金まあ財政に余裕があれば、国がそれに対していろいろな制裁といいますか、制限が加わってくる訳でございますが、我々、一円でも自由な財源、自主財源が欲しいということで、そういった基金運用をやっておる訳でございます。この問題につきましては、年末の予算編成までいろいろくすぶる問題じゃないかと思います。　さて、私、総務委員会に所属しておりまして、我々総務委員会、基金の一括管理を行っております福岡県の宗像市を視察をいたしました。宗像市は、人口が９万6,800、財政規模、これは一般会計予算でございますが、一般会計の方で359億円、360億円程度、それから特別で248億円、250億円で合計で607億円から610億円、基金規模がうちよりもずっとこれは裕福で多いようでございます。193億4,000万円余り、本市のそういった状況と比較していただければお分かりではないかと思います。ここは、基金運用を定期運用から債券運用にして、かなり良好な成績を残し、それを保持しておるところでございます。感想も含めまして、運用状況を申し上げますと、大体運用利回り、平均２％ということで推移中のところ、この宗像市は何と3.23％となるような運用をしております。平成28年度実績で、預金基金残高194億4,700万円、運用益６億2,800万円と、こういった成績を残しております。運用利回りの実績でございますが、26年度は５億4,700万円、27年度は６億300万円、300万円でとめておきます、28年度６億2,800万円、債券運用の実績といたしまして、28年度を見ますと160億5,400万円が定期へ32億5,000万円、結局、80億円の定期預金が32億円に減少してます。それだけ債券運用へ回しておるということでございます。問題点がない訳ではございませんが、少しでも高利回りを得るために購入のタイミングが大事であるといった問題もございます。常に会計担当職員が、財源を主にしておる債券会社との連絡に張り付いておるというふうな実情もございます。それから、これは全て条例とか法令に基づいて基金が運用されておりますので、それで最終的に議会の関与がない訳でございますので、非常に身軽に運用できる訳でございます。四万十市も規定の基金の運用にとどまらず、こういった思い切った運用形態をとれば、少しでも一財の歳入が増えるというメリットもあるんじゃないかと思いまして、この問題を提起いたしておるところでございます。こういったことにつきまして、ひとつ当時一緒にご同行されてました高橋会計管理者にご感想をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　高橋会計管理者兼会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長（高橋由美）　平野議員のご質問にお答えさせていただきます。　先程議員も言われましたように、宗像市は基金総額約200億円、その基金を主に20年国債の途中売却益で運用されているということでした。そして、その運用益は約６億円、運用利回りは約３％というふうに全国トップクラスの基金運用をされておりました。そういうお話を聞きまして、当市は定期預金での運用は預金利率0.15から0.2％ですので、そういうお話を聞きますと、やはり四万十市でもそのような先進地のような基金の運用に取り組んでいかなければいけないのではないか、また毎年基金については目減りしていきますので、市民の皆様から預かっている公の財産を少しでも有利に運用すべきではないのかという思いと同時に、果たして今の経済情勢、専門家でも判断が難しい、このような先の見えない金融市場をどう判断し、金利変動リスク等諸々のリスクを回避した運用ができるのかという大きな不安を抱いて帰ってきたところでございます。宗像市の説明にもありましたように、平成28年度の運用益は、28年６月までの売買によって得たものがほとんどで、その後は運用益が出ていない状況であり、平成29年３月時点では、トータルでは含み益が出ているものの、昨年11月以降に購入した国債は、含み損が出ている状況で、今から始めるのは相当厳しい状況ではないでしょうかというお話も聞いてきました。総合的に私が考えますと、基金運用については、ますますしっかり研究を重ね、情報収集にも努め、基金の所管課、また財政課等の基金運用方針に基づいて、最も確実なかつ有利な方法で運用していくべきではないかというふうに感じられました。市民の皆様からお預かりしている公の財産の管理・運用については、より慎重にしなければならないというふうに感じております。　それから、制度上の関係も議員さんの方からご質問がありましたけど、今31基金のほとんどが、基金条例の第２項で、基金に属する現金を有価証券にかえることができるというふうに定められておりますので、一部の基金を除けば、そのまま有価証券で運用することができるというふうには考えております。ただ、基金の管理・運用を一括管理する場合は、資金の管理運用方針と資金管理運用基準、債権管理運用基準等を設置する必要があろうかと考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　どうもありがとうございました。少ない一般財源を少しでも多くということでこういう提言をした訳でございます。なかなか今低金利の状態でございます。さっとこれに飛び付くということはなかなかできない訳でございますので、今後も研究をして、よりよい方向で持っていっていただきたいと思う訳でございます。　現在、参考までに聞きますけど、31基金ございますわね。基金残高でございますが、幾らでしたかね、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　高橋会計管理者兼会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長（高橋由美）　現在の基金残高でございますが、28年度の基金総額でいいますと、年度当初になりますが55億2,369万9,990円になっております。 ○議長（矢野川信一）　平野　正議員。 ◆10番（平野正）　分かりました。四万十市には、積立金が56億円現在あるようでございます。非常に一般会計とか特別会計とかというものよりは基金が一般的に目に見えにくいものでございますが、そういったことを良好に運営しておるところの宗像市、これは大分県の国東市がしょっぱなでなかったかと思いますが、そこからずっと波及しております。これをどの自治体も我も我もというふうにやっていくと運用益が下がってくる訳でございますので、こういったことを思いつきといいますか、よく目をつけて、先行投資した結果がこのような運営形態になっているという良好なものでございます。最近は、そういうふうに低迷的な傾向にあるようでございます。今後も会計管理者の方でも研究されまして、良好であればやっていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（矢野川信一）　以上で平野　正議員の質問を終わります。　この際、14時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時０分　再開 ○議長（矢野川信一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　５番垣内孝文でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　昼食後の２時間経過した時間帯でございますので、大変まぶたが重くなってきていると思いますけれども、執行部の皆さん、責任あるご回答をよろしくお願いをいたします。　先程平野　正議員の方から、教育行政について徳弘新教育長の所信をお聞かせいただきました。私も今回、教育長に対してご質問をさせていただきます。　まず、徳弘新教育長の教育行政の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。　徳弘新教育長は、56歳の若さで、前任の藤倉教育長よりバトンを渡された訳でございますが、早いもので就任１カ月余りが経過いたしました。本市の教育行政の現状認識とそれから課題についてお伺いをいたしたいと思います。　本市、平成29年度教育行政方針の教育振興基本計画では、「「オール四万十」で学びあい、高めあい、支えあう人材の創造」を基本理念として掲げております。基本方針としては、近年の少子高齢化や高度情報化・国際化などが一層進み、社会構造や社会情勢が急激に変化する中で、地域に貢献し得る能力の育成は無論のこと、国際社会に羽ばたく資質と能力を兼ね備えた人材の育成がますます重要となっており、こうした状況の中で、本市では知・徳・体の調和のとれた豊かな人間性と確かな学力に裏打ちされた人格の完成を目指す教育基本法の理念やこれに基づき策定されました国の教育振興基本計画、また昨年３月に作成された第２期高知県教育振興基本計画を踏まえながら、平成29年３月に策定した四万十市教育振興基本計画に基づき、健康で知性と特性を備え、社会の変化に主体的に対応できる心豊かでたくましい子供達の教育を目指し、また市民が生きがいを持ち、潤いのある生活を送ることができる生涯学習活動を推進し、健康づくりや体力づくり、文化に親しむ環境づくりなど、市民の誰もが自由に参加できる学習機会の増設とその拡充に取り組み、四万十市教育振興基本計画の基本理念である「「オール四万十」で学びあい、高めあい、支えあう人材の創造」に向け取り組んでまいりますとしております。また、基本施策として、学校教育の充実、生涯学習の充実と推進、芸術・文化・スポーツの振興、人権教育の推進、青少年の健全育成と以上５つを掲げておりますが、教育長に就任されて、この教育行政に取り組む、先程もお聞かせ願いましたけれども、抱負と取り組み姿勢についてお伺いをいたします。 ○議長（矢野川信一）　徳弘教育長。 ◎教育長（徳弘純一）　お答えをいたします。　教育行政に臨む基本姿勢及び基本政策的なスタンスは、先程の平野議員のご質問に答えたとおりでございます。学校教育課及び生涯学習の２つの側面から今ご質問がありましたので、もう少し具体的に教育行政に取り組む抱負と姿勢についてお答えをさせていただきます。　学校教育については、次代を担う大切な子供達を育てる営みですので、市内小中学校25校ございますが、次の３点を目指す学校像として実現していきたいというふうに考えております。　１点目に、学校教育の主人公は、子供です。まずは児童生徒が楽しく充実感を持って学校生活が送れる安全・安心な学校をつくること、いじめや問題行動には毅然と対応をし、一人ひとりの命や安全、存在をしっかりと守り認める、そんな四万十市の学校にしていきたいと思います。　２点目に、その上で学校は勉強するところ、知育・徳育・体育、教育課程を通して学ぶ力を高めるところでございます。藤倉教育長が始めました１校１役教育研究を堅実に推進し、新しい学習指導要領もしっかりと研究をして、一日一日の教育活動、一時間一時間の授業を大切に、次の時代をつくる子供達に、将来の進路を豊かに広げる確かな学力、世の中に通用する資質・能力を責任を持って育てる四万十市の学校にしていきたいというふうに思います。　３点目に、安全・安心な学校、授業改善によって学力を付ける学校教育活動を展開するためには、チーム学校として取り組むことが必要です。教育は人なり、人は愛なり、愛は心なりです。教員一人ひとりの力が、いい学校をつくり、次の時代を切り拓く子供達をつくります。学校長の経営方針とリーダーシップの下、要となる教頭や教務主任・研究主任、そして学年主任等スクールリーダーの指導性も存分に発揮し合いながら、何より一人ひとりの教職員が、組織の一員としての自覚をしっかりと持って、我が校のために一致協力・協働して、教育成果を上げる学校にしていきたいというふうに思っております。　以上の３点は、常に頭に置き、月１回の校長会や学校訪問、そして各種会合等を通して、学校に、そして教職員に語りかけながら、今垣内議員からお話のあった第２期高知県教育振興基本計画の基本理念であります「学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かって羽ばたく子どもたち」と「郷土への愛着と誇りを持ち、高い志を掲げ、日本や高知の未来を切り拓く人材」の育成、そして藤倉前教育長の志を繋いで、「「オール四万十」で学びあい、高めあい、支えあう人の育成」を果たすべく、校長を始め、各学校としっかりと力と心を合わせて、各学校の実態や特色ある取り組みを踏まえながら、本市の教育重点施策に基づく取り組みを堅実に推進して、質のよい四万十市の学校教育を展開し、創り上げ、着実な成果を上げていきたいというふうに思っております。　また、社会教育・生涯学習・生涯スポーツにおいては、これまで取り組んできた各種事業・イベント・団体の育成支援等を継承しながら、創意工夫を加えつつ、内容の充実や改善を図り、より市民レベルで芸術・文化・スポーツ等を楽しめるような教育委員会としてのできることを積極的に考え推進をしていきたいと考えております。　また、四万十川ウルトラマラソンや四万十川国際音楽祭など、四万十川を中心に四万十市のよさを全国的にＰＲできるスポーツ・文化イベントの継承と発展を図り、ひいては地域の活性化に繋げたいと考えております。　引き続き、ご質問のありました教育課題といいましょうか、そしてまた、課題解決に向けての取り組み姿勢についてお答えをさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　（「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　（「後程説明願います」と呼ぶ者あり） ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　ありがとうございました。本当にキャリアを積んだ徳弘教育長でございますので、大変心強い、また今後の四万十市の教育行政に対して熱い思いを語っていただきました。どうもありがとうございます。　では次に、新教育長に就任され間もない中でございますけれども、教育行政の推進に取り組む上で、新教育長が課題に掲げる問題及び課題解決に向けた取り組み姿勢についてお伺いをいたします。　平成20年４月１日に施行されました中央教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正において、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について、点検評価を行うことが義務付けられました。この教育委員会の点検評価については、教育委員会の効果的な教育行政の推進に資すると共に、住民への説明責任を果たしていくため、教育委員会おのずからが毎年教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理執行の状況について、教育に関し学識経験者を有する者の知見の活用を図りつつ、点検評価を行うこととし、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出すると共に、公表しなければならないとされております。平成27年度活動実績に伴う教育委員会評価報告書の学識経験者２名の知見では、概ね妥当なものであると判断されておりましたが、幾つかの要望課題も上げておりました。この評価を含め、教育行政の推進に取り組む上で、新教育長が課題に掲げる問題及び課題解決に向けた取り組み姿勢についてお伺いをいたします。 ○議長（矢野川信一）　徳弘教育長。 ◎教育長（徳弘純一）　済みません、失礼いたしました。最初の質問の中に先程の質問の趣旨が入っていると思って解釈して答弁を続けておりました。今のご質問ですけども、まず学校教育における課題は、まず何といっても子供達の豊かで確かな未来を保障する学力の向上だと考えております。この４年間、藤倉前教育長が推進してきた国や県の指定事業を盛り込んだ１校１役教育研究、月１回の校長会開催、教育研究所や西部教育事務所とも連動した学力向上のための各種学校訪問や研修会、読書活動の推進、小学生への国語辞典、中学生への英和辞典の配布、ＡＬＴの増員や英語検定料の補助事業等の学力向上策を継承・発展し、右肩上がりの学力成果、全国上位に到達いたしました小学校の学力、ついに今年全国レベルを超えました中学校の学力を確かに定着させ、更なる伸びに繋げたいと思っております。勿論学力を支える基盤として、心の教育の推進やいじめ・不登校・問題行動の未然防止と適切な対応等徳育及び生徒指導の充実によって、児童生徒にとって安全・安心な学校づくり、保護者にとって信頼できる学校づくりも大変大切な課題だというふうに考えております。　併せて、２点目に、先程垣内議員さんからのご質問の中にも触れられましたが、情報化や国際化、そして少子高齢化などを踏まえた新しい時代に適用した学校教育につきましては、３年後に本格実施されます2030年の社会を見据えた新しい学習指導要領の趣旨や内容、特に具体的には社会に開かれた教育課程、主体的で深い学びの実現、そしてカリキュラムマネジメント等ということが３本柱になっておりますが、こういったことを各学校に浸透し、各学校の教育課程・教育活動・授業の中に具現化でき、そして先程申しましたように、世の中に通用する資質・能力を児童生徒に育てるべく、高知県教育委員会とも協働していきながら取り組んでいきたいというふうに考えております。　３点目に、少子高齢化等が進む中で、これらのことがより豊かで、厚みを持って実現できるように新たな学校再編案が盛り込まれました答申、望ましい教育環境のあり方についてを参考にしまして、将来を見据えた学校規模への学校再編とそれに伴う施設・設備の充実に向けて、事務局が一枚岩となって、かつ市長部局とも連絡・連携をとりながら、意図的・計画的かつ総合的に取り組んでいくことは、必要不可欠な課題だというふうに考えております。　一方、社会教育・社会体育面については、生涯学習・生涯スポーツをより市民レベルのものとし、より豊かで文化的・健康的で潤いのある生活、人生となるための各種事業の充実した展開と様々な施設が今ありますけども、各種施設設備を総合的に再編整備することも課題ですので、そういったことを将来を見据えながら市長部局と深く連携をとりながらよりよい方向に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　ありがとうございます。これまでの藤倉教育長の実績、私どもも大変評価をしておりますけれども、新たに就任されました徳弘新教育長に対しましては、ただいまの課題解決に向けての取り組み姿勢等々拝聴させていただきました。ありがとうございます。　次に、本市にとって大きな課題でございます学校編成、先程も平野　正議員よりご質問がございました。一部今徳弘新教育長からもお話がありましたけれども、この質問については、本年６月議会で上岡礼三先生が真っ先に取り上げられました。この課題についてどう取り組まれるのかをお伺いいたします。市長は、昨年、平成28年９月議会施政要旨の中で、学校再編の取り組みについて、平成20年３月に策定した第１次四万十市立小中学校再編計画に掲げる将来的な再編目標に向け取り組んでいるところである。しかしながら、計画策定後、８年が経過し、この間、児童生徒数は減少を続け、今後も中山間地域を中心に、学校の小規模化が一層進行していくものと予測されることなどから、教育委員会では、将来に向かってよりよい教育環境を整備するため、新しい再編計画を策定することとし、四万十市の小中学校におけるこれからの再編のあり方、考慮すべき事項、具体的な方策などを総合的に審議していただくための組織として四万十市立小中学校再編検討委員会を立ち上げ、望ましい教育環境のあり方等について検討するとし、平成28年度末に答申をいただくことを目標に取り組みを進めてまいりますとのご説明がございました。小中学校再編検討委員会は、第１回の会合を平成28年７月28日に開催、本年５月26日、第６回の検討委員会を最後とし、その後、検討委員会は６月13日に市長に対し望ましい教育環境のあり方について答申書を提出いたしました。答申内容によると、中学校からの先行実施を基本とし、特に教員配置や部活動が顕在化していることや児童生徒が再編を２度経験することがないよう、中学校から先行実施する。先行実施する中学校は、学校施設の状況や再編前の生徒の交流期間等を考慮し、平成33年４月を目途に取り組むとしておりますが、この答申内容について、新教育長としてどう理解され、また今後の再編計画策定に向け取り組まれるのか、お伺いをいたします。 ○議長（矢野川信一）　徳弘教育長。 ◎教育長（徳弘純一）　学校統合問題に対する姿勢ということでございますが、この問題につきましては、我々はもとより、学校に通う子供達、そして保護者・地域にとっても大変大きい課題であるというふうに考えております。今言った経緯の中で、議員もご承知のとおり、この答申の検討に当たっては、下げ止まることなく進行しております学校の小規模校化によって、既に子供達の学習環境とか学校運営等に残念ながら様々な支障が生じ始めております。そういったことを鑑みながら、子供達の将来を第一義に考えて、子供達にとって望ましい教育環境をどのように整備するか、どう教育効果を高めるかという観点から検討された経緯がございます。こういった答申の検討経緯や内容を踏まえますと、まずこの答申を尊重しなければならないと思いますし、この答申に沿って質実に取り組んでいくことが、私の職責というふうに考えております。　なお、具体的な進め方につきましては、課長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　それでは、私の方からは、具体的な今後の取り組みについてご答弁申し上げます。　先程平野議員にご答弁したとおりでございますが、先程教育長が申し上げましたように、この検討委員会で十分審議していただいた内容というのは、委員会としても最大限尊重していかないといけないというふうに思っておりますので、現在、事務局の方で再編計画案と部分の骨子となるものを今つくっておりますので、今後、教育委員会内で議論もしまして、その再編計画案というものをつくった上で、地域の方に説明にまいりたいというふうに考えております。期間としましては、十分な議論も尽くす必要もありますから、来年の９月頃までその地区説明会に時間を割きたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　ありがとうございます。先程の平野　正議員のご答弁の中にもございましたけども、年内中に案を持って地域内に説明に入るということでございました。来年、９月頃には案の策定ということでございますけれども、この６月13日に答申を受け、今日まで約３カ月が経過をいたしております。広報７月号に答申内容が掲載されたことにより、当該地区民が不安を抱いたようにもお聞きしております。聞くところによると、去る８月19日、中筋地区において、区長を中心とした自主的な検討会を開催されたとのことでございますが、情報把握はされておりますでしょうか。また、現在まで該当地区などでの説明会は実施をされておりましたらばその内容についてお聞かせ願いますでしょうか。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　中筋地区の自主的な検討会が８月19日にあったことについて把握しているかということで、そういった情報は事前に学校を通じてお話を伺っております。　済みません、それ以外に各地区への説明というのは、先程言いましたように、まだ計画案を策定しておりませんので、地区説明会というのはどの地区にもまだ入っていない状況でございます。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　教育委員会では、今後答申書を基に、委員会で議論の上、再編計画の案を策定するとしております。また、策定後は、各地域に出向き、説明会を開催の上、保護者の皆さんを始め、地域の方々からご意見を拝聴するということでございますけれども、私は手順が逆ではないかというふうに思います。再編計画案を策定する前に、まず保護者や地域の声を聞くべきではないかというふうに考えますが、如何ですか。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　お答えをいたします。　これまで平成20年につくった第１次の再編検討委員会の地区説明、それからそれ以降にも西土佐小学校の一本化とか、田野川小学校の再編というものを行ってきたんですが、総じてやはり何も持っておらずに意見を聞くだけといいますと、地域の方からその情報、考え方はどういうことなんだとまず聞かすのが、委員会としての考え方を示すのが先じゃないかというような意見が多かったというふうに私の方は聞いております。逆に、計画をつくってしまった後では、当然のことながら、地域の声も反映できないということがあって、逆にお叱りも受けますので、たたき台といいますか、一定ご検討もいただくような情報提供もした上で、意見もいただかないといけないかなということで、まずは案をつくった上で地域に入っていきたいというふうに考えております。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　ありがとうございます。答申書も出ております。それから当然、たたき台というふうな形になっていくと思います。そういった意味で、非常に慎重を期する内容でございますので、新教育長を旗印に、この再編計画というものを十分に練っていただき、策定を進めていただきたいというふうに思います。　学校現場においては、様々な課題を抱えていると推察いたします。先月県立中学校においてあってはならない事象があったと聞き及んでおります。学力向上・体力向上あるいはいじめ・不登校問題等々、現場の教職員の皆様の日々のご努力に対し、敬意を表するものでございます。徳弘新教育長は、先程の抱負、所信表明等々お話しいただきましたけれども、学校現場はもとより、県教育委員会の事務部局にも在職され、特に教育行政の管理部門でキャリアを積んでこられた方でありますから、本市教育行政の更なる発展に寄与していただけるものと大いに期待をしておりますので、その点、十分能力を発揮していただき、四万十市の教育行政に反映していただきたいとお願いをいたします。　それでは、次の質問に移ります。　本市のレスパイトケアについてお伺いをいたします。　まず、レスパイトケアとはどのようなことをいうのか、まずお聞かせ願いますでしょうか。 ○議長（矢野川信一）　小松福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（小松一幸）　レスパイトケアでありますけれども、日常的に障害児者を介護している家族が、一時的に介護から開放されて、ゆっくりと休息をとれるように支援するということをいいます。以前ですけれども、障害児者を施設に預けてもらうためには、看護する家族が病気のときとか冠婚葬祭など特別な理由が必要とされることもありましたけれども、近年では家族が一時的に介護や育児から開放され、リフレッシュするために活用できるように支援制度も拡充されてきているところでございます。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　ありがとうございます。　介護保険制度導入後、本市においても様々な介護保険サービス事業所が存立し、レスパイトケアにおいても役立っていることと思います。その多くは、要介護高齢者を対象とするものでございまして、本市の医療機関及び介護施設等での小児のレスパイトの導入施設がございましたらばお聞かせ願いませんでしょうか。 ○議長（矢野川信一）　小松福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（小松一幸）　レスパイトの受入施設でしょうか。受入施設といたしましては、障害者支援施設がございます。例を申し上げますとわかふじ寮だったりとか、大方の大方誠心園あるいは生華園、幡多希望の家などが受入施設として該当するものでございます。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　高齢者向けのレスパイトケア施設に比較すると、特に小児のレスパイトケアの受け入れ先というのが本当に限られた数だというふうに私も認識をしております。現在の市民病院も地域包括ケア病棟でレスパイトケアの受け入れを行っておりますけども、この受け入れ状況は如何でございますでしょうか。 ○議長（矢野川信一）　池田市民病院事務局長。

◎市民病院事務局長（池田哲也）　市民病院では、平成28年６月に地域包括ケア病棟を開設して、病床数を12床から55床に拡大したことに併せてレスパイト入院の受け入れを開始しております。このレスパイト入院ですが、在宅医療をされている方のご家族が、病気や怪我、冠婚葬祭などの事情により自宅での介護が一時的に困難となった場合や介護者の肉体的・精神的負担を一時的に軽減するための特別な入院のことでありまして、市民病院は、医療機関として医療処置が必要な方の受け入れを行っております。市民病院でのレスパイト入院の対象者の主な条件といたしましては、在宅で医療処置を受けられている方で、退院後は自宅へ帰られる方の利用であること、また何らかの医療処置が必要な方、例えば褥瘡処置・たん吸引・気管切開・在宅酸素・人工呼吸器管理などになり、１回の入院期間は14日以内などとしております。このレスパイト入院の周知につきましては、平成28年８月と今年の４月の２回全戸配布する市民病院の広報紙「せせらぎ」におきまして広報をしておりまして、お問い合わせ等も数件いただいております。この市民病院でのレスパイト入院の受け入れ状況についてですが、これまで１件の受け入れを行っております。この方は、ご家族の仕事の都合により、レスパイト入院が必要になった方で、平成29年４月に４日間の受け入れをしたものでございます。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　ありがとうございます。私もこのレスパイトケアというものを市民病院で実施をするということにつきましては、今ご答弁いただきました「せせらぎ」、これ市民病院の広報紙「せせらぎ」で確認したところでございます。　では、小児のレスパイトケアの取り組みと受け入れについてお伺いをいたします。　重度の知的障害及び重度の肢体不自由者が重複している障害者児の方を重症心身障害児者と定義しているそうでございます。重症心身障害児者は、常時介護や医療的ケアが必要な方が多く、在宅での介護を担うご家族の負担も大きい訳です。共に暮らせる喜びは大きいものと思われますけれども、在宅で重症心身障害児者の介護を行っている家族の負担を和らげる支援策が先程もご説明ありましたけれども、レスパイトケアというふうに伺っております。医療の進歩により、重症心身障害児の中でも人工呼吸器管理・経管栄養・気管切開などの医療的ケアが必要な超重症心身障害児者が増加しているようでございますが、その一部が退院して在宅療養を行っておりますけれども、小児の在宅医療の体制や家族の介護負担を軽減する福祉の体制は、いまだ不十分であります。主に母親に過重な負担がかかっているのが現状であるそうでございます。重症心身障害児者は、常時介護や医療的ケアが必要なため、介護を担う家族への負担が非常に大きくなります。例えば、深夜にも数時間置きの喀痰吸引などにより、睡眠さえも十分にとれない家族に対し、家族への負担を少しでも和らげるためには、休息、いわゆるレスパイトが必要です。介護を行う家族が休息をとれるよう支援を行うことと先程ご説明がございますけども、私の知人の３歳になる女児が重症心身障害児で、ご両親が24時間、365日介護に従事しております。本県西部エリアで、医療型の障害児入所施設事業所は、お隣の宿毛市の平田にある社会福祉法人幡多希望の家のみでございます。月に７日を限度としてレスパイトケアの受け入れを行っておりますけれども、定員数の関係等で家族の要望・希望をかなえることができないことも多くあるそうでございます。一般に小児医療の対象は、ゼロ歳児から15歳までとされておりますが、実際には小児期に発症する慢性疾患の場合には、15歳を超えても疾患を持ち越すことが少なくないと言われております。本市において、小児慢性特定疾病手帳及び療育手帳の保持児童者数は把握されておりますでしょうか。 ○議長（矢野川信一）　小松福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（小松一幸）　小児慢性特定疾病につきましては、国が定める特定疾患、小児がんであったり、慢性腎疾患・慢性呼吸器疾患・慢性心疾患などが該当しますけれども、これによりまして、長期にわたる療養費用について医療助成をしておりまして、県の幡多福祉保健所が窓口となりまして、受給者証を交付しております。この人数でございますけれども、幡多管内の人数ということになりますが、受給者証交付数は平成29年３月末現在で47名となっております。療育手帳の方ですけれども、これは市の方が窓口となって手続を行いまして、県が手帳を発行しておりますけれども、手帳保持者数は、平成29年８月末現在で312名で、このうち41名が18歳未満の障害児、うち27名が中学生以下の児童となっておるところでございます。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　ありがとうございます。特に小児慢性特定疾病手帳の幡多地区での所有児というのが47名ということで大変多いのにびっくりをしたんですけども、私の調べでは、本市においては２名程だというふうにお聞きをしております。　では、本市の障害者のレスパイトケアの状況実態の把握についてお伺いをいたしますが、これについては如何でしょうか。 ○議長（矢野川信一）　小松福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（小松一幸）　障害児を持つ家族へのレスパイトケア等に利用される障害福祉サービスといたしましては、先程言いましたけれども、障害者支援施設におきまして、主に宿泊型の受け入れを行う短期入所、いわゆるショートステイでございますけれども、それと日帰りの受け入れを行います日常一時支援というものがあります。いずれも受入施設におきまして障害児の見守り・介護・食事の提供等を受けられるものでございます。平成28年度の利用実績でございますけれども、短期入所につきましては、交付決定をした障害児数というのは24名おりますけれども、実際に利用された児童は11名、日中一時支援の方につきましては、交付決定した障害児数は42名に対しまして実際に利用されたのは25名というふうになっております。利用目的といたしましては、保護者が仕事を続けていく上で土日など定期的に障害児を施設に受け入れてもらうケースでありますとか、急な用事で一時預かりをする依頼ケースなどに加えまして、このレスパイトケアにも利用できるというところでございます。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　ありがとうございます。私もこの質問に対しましては、未知の分野といいますか、余り知識もない上で質問をしておりますので、質疑がかみ合わないかもしれませんけれども、続けさせていただきます。　本市の市民病院で先程レスパイトケアの内容を説明していただきましたけども、小児の受け入れができないか否か、これについてお伺いをいたします。 ○議長（矢野川信一）　池田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（池田哲也）　市民病院では、現在、内科・外科・整形外科・脳神経外科・泌尿器科の診療を行っており、小児科の診療は行っておりません。小児には特有の感染症や病気がたくさんあり、成長に伴いかかりやすい病気も変化をしていきます。そのため、専門の知識と経験のある小児科医が診察し、的確に治療することが必要不可欠となってまいります。市民病院では、小児科の診療を行っていないため、小児用の設備であるとか、人的資源等の環境が整っておりません。このような状況ですので、レスパイトケアでの小児の受け入れについては、一つの命を預かる非常に責任の重い行為でありますので、小児を受け入れして容体が急変するなど不測の事態が起こった場合に対応することが極めて困難でありますので、現状では安心・安全な受け入れ態勢を提供することはできないと考えております。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　受け入れのできない理由というのを縷々ご説明がございました。重度心身障害児者に対し医療費の助成を行っていただいております。この福祉医療については、受給者家族も感謝をしているところでございますけれども、厚生労働省による介護職員等による喀痰吸引等の実施のための制度について、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等は、一定の条件のもとに、たんの吸引等の行為が実施できることとするとし、平成24年４月１日より制度施行されました。具体的な行為についての一部は、たんの吸引、これは口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部、経管栄養については胃ろう・腸ろう・経鼻経管栄養などでございます。これをもってすれば、小児専門医がいなくても、レスパイトケアの受け入れは可能であると思いますけれども、如何ですか。再度お伺いをいたします。 ○議長（矢野川信一）　池田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（池田哲也）　小児のレスパイトケアとしての受け入れができないかというご質問ですが、まず先程も申しましたように、まず市民病院で仮に小児を受け入れした場合ですが、容体が急変するなど不測の事態が起こり、診察や処置が必要となった場合には、迅速な対応ができないと思われます。それと、そのほかに市民病院では、医療機関として小児のレスパイト入院に対するスタッフの確保、設備等の環境が整っていないこと、またこれまでに小児や障害児を診察した経験が医師の方でなく、専門の知識や経験の蓄積がないこと、特に重症心身障害児に対しての対応が困難と思われます。などのこれらの問題がありますので、小児とか重症心身障害児の子供につきましては、常時介護や医療的ケアが必要な方が多く、自宅で介護を行うご家族の負担は大きいものと思います。そのご家族の負担を少しでも和らげ、休息をとることができるよう、福祉サービスの向上を図ることは重要な視点の一つとは思いますが、ただ当院では先程申し上げましたように、レスパイトケアとしての小児の受け入れについては、安心で安全な受け入れを行うことは困難であると考えております。　以上でございます。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　昨年の５月16日から本年６月18日までの間、高知新聞に連載された全盲の重複障害児音十愛11歳、奇跡の笑顔、この記事はご存じですか。 ○議長（矢野川信一）　小松福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（小松一幸）　済みません、記事の内容については拝見できておりません。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　市民病院局長、如何ですか。 ○議長（矢野川信一）　池田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（池田哲也）　高知新聞に掲載されていたことは知っておりますが、連載で何回か連載をされていて、全ては読んでませんが、ところどころは読んでました。　以上でございます。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　私もこの連載記事、全て読ませていただきました。この題材になった音十愛ちゃんのお母さんがＮＰＯ法人を設立いたしまして、県内外の皆様からの支援を受け、この９月から重症児デイサービスを開設をいたしました。定員は５名、スタッフは看護師を始め介護士・理学療法士・社会福祉士など８名体制で運営されるとのことでございます。小児科医は、常駐されておりません。緊急時には国立高知病院との提携によります対応ということでございました。昨日も私この音十愛ちゃんのお母さんともお会いをしました。大変看護師の出身でありますから、経営に対しては非常に今厳しいものがあるというふうにお聞かせをいただきましたけれども、その重症障害児の福祉に対する熱い熱というのをお聞かせ願いました。先月８月21日付の高知新聞１面に、医療ケア児の保育受け入れ実態の共同通信社の調査結果が掲載をされておりました。たんの吸引や胃に穴をあけて栄養をとる胃ろうなど、医療的ケアが必要な子供の保育所への受け入れが進んでいない実態が公表されておりました。日常的に医療的なケアが必要な子供について、保育所の入所状況を47都道府県を対象に調査したところ、2016年度には受け入れ人数が337人、７県は受け入れゼロであったとのことでございます。本県は４人受け入れているそうで、高知市で１名、香美市で２名、三原村で１名とのことでございます。こうした子供のケアには、看護師らの配置が必要で、2016年度には自治体に支援の努力義務が課せられておりますが、このことは、自治体の温度差も問題視されておるようでございます。社会問題としても重要なことであると思います。私は、先程の重症心身障害児のレスパイトケア、少なからず市民病院の一時預かりというものも今後検討していかなくてはならない大きな課題ではないかというふうに思っております。市長も常々言われておりますが、子ども・子育て支援は、重要施策でございます。障害のある小児あるいは児童に寄り添い、子供も家族も安心して健やかに暮らせる社会の実現に是非これまで以上に取り組んでいただきたいと切に願います。　では次に、本市の住宅耐震化における防災関係補助事業についてお伺いをいたします。　高知県版の南海トラフ巨大地震による被害想定の概要によると、想定される建物被害は、住宅耐震化率74％で、全壊棟数15万3,000棟、そのうちの揺れによる建物被害数は８万棟と想定されておりますが、耐震化率が100％となると、約９分の１の9,400棟まで軽減できるとしております。人的被害は、死者数４万2,000人で、そのうち建物の倒壊、火災による死者数は、約5,700人、それが耐震化率100％となると530人、約11分の１に減少するとの試算をしております。住宅耐震化促進事業の実績では、平成19年度耐震診断件数は約800戸程度であったものが、平成27年度には1,700棟と２倍の増加、耐震改修設計は19年度100戸にも満たない状況から、27年度は900戸を超え、改修工事も設計同様、900戸を超える実績となっており、近年では設計後、即工事着手の流れとなっているようでございます。第２期の南海トラフ地震対策行動計画の耐震化目標に対する市町村別の進捗状況は、昨年２月の実績で、本市の進捗率は30％から49.9％の間にあると位置付けられております。お隣の黒潮町は、70％から89.9％とされておりますが、この点の数字に対しては如何でございますか。 ○議長（矢野川信一）　桑原地震防災課長。 ◎地震防災課長（桑原晶彦）　本市の耐震化につきましては49.9％ということで、黒潮町より進んでいないという実態でございます。このため、現在、耐震化の取り組みにつきましては、市としても全力で取り組んでいるという状況にございます。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　お隣の黒潮町は、津波対策を含めて、この耐震化についても取り組みが非常に進んでいるというふうに思っております。　次に、住宅耐震化費用の補助についてでございますが、対象となる住宅は、ご存じのように、昭和56年５月31日までに着工された住宅で、構造内容は問わず、診断・設計・改修工事とそれぞれの段階ごとに実施する補助制度でございます。平成26年度より木造住宅の耐震診断について全額補助、非木造住宅の診断補助についても３万3,000円が補助されております。先の質問と重複いたしますが、本市は、戸別訪問実施自治体となっております。対象となる昭和56年の新耐震基準施行以前に建設された住宅戸数は、私の調べでは5,430戸程度であると思います。把握している対象戸数と前年28年度までに診断実施した件数及び改修実績は、どの程度でございますでしょうか。 ○議長（矢野川信一）　桑原地震防災課長。 ◎地震防災課長（桑原晶彦）　お答えいたします。　本市におきまして、耐震性のない建物というのは、4,780余りというふうに思っております。これにつきましては、現時点では平成25年度に国が実施しました住宅・土地統計調査のデータを基に税務課で把握しました家屋の新築・滅失、こういったものを加味して計算しております。　それから、実績ですけれども、平成16年度の制度開始から28年度末までで、補助制度を活用した実績になりますけれども、耐震診断で898件、設計が249件、改修工事が183件、こういう状況となってございます。　以上です。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　ありがとうございます。　次に、住宅診断設計費補助事業でございますが、平成26年度において、耐震設計に係る費用の３分の２を補助、受け付け件数は木造・非木造合わせて35件としておりました。本年度においては、補助金額は32万4,000円を全額補助とし、募集件数60件としております。更に、耐震改修工事については、同じく平成26年度においては、工事に係る費用に対し、上限90万円を補助、募集件数35件でございましたが、本年度においては、補助金額はかかった費用の10分の10、上限92万5,000円を補助するもので、募集件数・募集数は40件、本年５月10日より受け付けを開始いたしました。聞くところによると、耐震設計は、受け付け開始後、募集件数を超え、現在でも予約待ちが70から90件ぐらいあるというふうにお聞きしております。また、改修工事についても順番待ちとのことでございますが、この点、現状は如何でございますか。 ○議長（矢野川信一）　桑原地震防災課長。 ◎地震防災課長（桑原晶彦）　お答えいたします。　議員もご承知のとおり、耐震設計につきましてはお待たせもしているのも事実でございまして、受け付けが188件、うち設計に着手したものが77件、お待ちいただいているものが111件、次に改修工事ですけれども、受け付けが66件、うち工事に着手しているものが43件、お待ちいただいているものが23件というふうになってございまして、昨年の同時期と比べますと、診断で受け付け件数が2.5倍、設計も3.8倍、工事で2.9倍という状況になってまいります。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　応募者数の増加の状況は、私が思うに、昨年４月に発生した熊本地震の影響が大きいのではないかというふうに推察をしております。本県においては、30年以内に74％の確率で発生するであろう南海トラフ地震が予測されますことから、これまで以上に該当する応募者が多くなると予想しております。住宅の耐震改修を後押しする国の補助金が、本県では2019年、平成31年以降、大幅に減額される可能性があるとされております。これは、現在ある国土交通省の補助制度が使えなくなるためで、個人負担が現状よりも50万円以上高くなると考えられます。また、県は、耐震改修を南海トラフ地震対策の一丁目一番地と位置付け、これまで最優先で取り組んでまいりました。国・県・市町村の予算で92万5,000円を上限に補助する制度が県内一律にありますけれども、こうした補助制度のもとになっているのが、国交省の社会資本整備総合交付金制度の効果促進事業でございます。この事業は、自治体が地域課題を解決する事業を行う場合、国が予算額の50％、県と市町村が25％ずつ負担する仕組みでございます。ところが、昨年２月、会計検査院より耐震改修に効果促進事業を用いないようとの指摘がございました。国交省は、住宅耐震向けの補助制度、これは補助率23％でございますが、別に設けておりますので、住宅の耐震改修は、効果促進事業ではなく、この制度を用いるべきだと指摘しております。私有財産である住宅の耐震改修に公金を投入することにこれまでも是非の議論があったのも事実でございますが、今回の指摘を受け、耐震改修に効果促進事業を適用できるのは、18年度が最後となるようでございます。本９月定例会にも、住宅耐震診断・改修に係る住宅等耐震対策として補正予算818万6,000円を提出されております。19年度以降は、23％補助の制度を活用した場合、市町村の上乗せ補助がない場合には、先程申し上げましたように、個人負担が50万円以上高くなる訳で、国・県の取り組みと絡め、来年度以降、どのように取り組んでいくのか、また本年３月にまちづくり課において策定した本市空家等対策計画との絡みも含めてお伺いをいたします。 ○議長（矢野川信一）　桑原地震防災課長。 ◎地震防災課長（桑原晶彦）　ただいま議員からご指摘のありましたとおり、会計検査の指摘を受けまして、耐震工事に係る個人負担が、現状よりかなり高くなってまいります。こうした状況から、高知県市町村会を通じまして、新たな補助制度の創設を国に要望しております。また、県においても同様の緊急提言が行われたところですけれども、こういった状況もあってか、国の平成30年度住宅局関係予算概算要求概要というふうな中で、住宅の耐震化に向けて積極的な取り組みを行っている地方公共団体に対する総合的な支援を行う新たな仕組みづくりの導入などにより、住宅の耐震化を強力に推進するというふうなことが打ち出されております。当然、私ども積極的に取り組みを進めていく所存でございますので、今後はこういった補助制度の創設などにも注視しながら、住宅の耐震化の更なる促進に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　ありがとうございます。新たな制度が創設されるのではないかというふうなご答弁でございました。先程本市の空家等対策計画との絡みということでお話ししましたが、地曳課長におかれましては、頭脳明晰で業務分掌遂行においても先見性を持って当たられていることは、庁内及び議会の方でも承知しているところでございます。議会でもこれまでも寸分たがわぬご答弁をいただいております。通告には上げておりませんが、１つご質問させていただきます。空き家対策で47都道府県を含む全国926市町村が、全国空き家対策推進協議会の設立に参加を表明しております。県内17市町村も参加を表明しておると聞いておりますけども、本市は如何ですか。 ○議長（矢野川信一）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　本市も参加をしております。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　ありがとうございます。国土交通省は、2018年度の予算概算要求で、空家特措法に基づく計画を策定した自治体への支援として、17年度当初予算比87％増の43億円を計上するなど、自治体の取り組みを後押しする方針を打ち出しておりますが、本市においては、先程お話ししたように、本年３月、地曳課長のもと、計画策定を完了しております。非常に心強い限りでございます。この件について今後の取り組みについてございましたらよろしくお願いします。 ○議長（矢野川信一）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　本市においてと申しましたが、高知県内全てがこういう対象になるということで、県の方も取り組みの指針をつくっていただきましたので、当然、四万十市もなるという形になって、今後補助を得られるということにはなっております。　それから、新聞の方にも出ておりましたが、29年８月15日、日本経済新聞、空き家解消と。市町村が主導、税も優遇、転用を促す国交省が検討というようなタイトルでございます。これにつきましては、市町村が来年の通常国会の方から出ると思いますが、いろんな内容を盛り込んでくるということで、市町村にもある程度空き家等の利用を促す対策をつくれというような状況になろうかと思いますので、その内容をまた注視していきたいというふうに思っております。 ○議長（矢野川信一）　垣内孝文議員。 ◆５番（垣内孝文）　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。時間が15秒ということでございます。中平市長には、毎回冒頭に施政方針要旨の中で、防災・減災への取り組みを掲げております。来年度以降の具体的な取り組み姿勢をお示しくださるようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（矢野川信一）　以上で垣内孝文議員の質問を終わります。　この際、３時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（矢野川信一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　それでは、質問通告に従いまして質問に移ります。　まず初めに、児童のいる生活困窮世帯について伺います。　毎日新聞の厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、2015年時点の子供の貧困率は13.9％で、前回調査、2012年より2.4ポイント低下しました。政府は、雇用の改善や賃金の上昇が加速しているためと経済政策の効果を強調しています。しかし、子供の７人に１人がまだ貧困状態にあり、高止まりしているのが実情です。ひとり親世帯の貧困率は、相変わらず５割を超え、先進国は２割未満の国が多く、経済協力開発機構加盟国の中では、依然として最低水準にあります。貧困世帯への経済的な支援と共に、子供自身への教育や生活支援を含めた総合的な対策が必要です。子供の貧困率とは、世帯１人当たりの手取り収入を順に並べ、真ん中となる人の金額、2015年は245万円の半分に満たない世帯で暮らす子供の割合で、今回の調査では、貧困線に近い低所得者層の収入が減っており、景気や雇用状況が少し変わるだけで大幅に貧困率が悪化する恐れがあります。特に、母子家庭は、所得200万円以下の世帯が４割近くを占め、非正規雇用で仕事をかけ持ちしている母親は多く、所得は増えても子供の養育にかける時間が減っている人もいます。食生活が貧しく、風呂に入らない、歯磨きをしないといった子供は、勉強にもついていけず、不登校やひきこもりにも繋がります。親の所得が少し増えただけでも、子供の貧困状態は解消することはできない現状があります。　そこで、伺います。　本市の児童のいる生活困窮世帯の現状について教えてください。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　お答えをいたします。　生活困窮世帯の現状についてということでございますが、教育委員会で把握をしておりますのは、就学援助制度、つまりは経済的な理由によって就学が困難であるという保護者を支援する制度ですけれども、その認定数でお答えをさせていただくということでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　それでは、まず小学校なんですけれども、期日は今年度の９月７日現在の数値ですけれども、小学校では要保護が10人、準要保護が319人、合計329人で、全児童数が1,611名ですので、認定者率が20.42％となります。　それから、中学校につきましては、要保護が13人、準要保護が170人、合計183人で、全生徒数が716名ですので、認定者率が25.56％でございます。　合計をしたものも申し上げますと、要保護が23名、準要保護が489名、合計で512名で、全児童生徒数2,327人に対する認定者率が22％となっているところでございます。　以上です。 ○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　分かりました。全体の２割近くがこの貧困世帯に当たるということです。大変大きな数字だと思います。　続いての質問に移るんですけれども、生活困窮世帯の児童に対しての学習支援についてお伺いをいたします。　先程の質問でも言いましたが、現在、日本では、子供の貧困が大変問題視されています。本市の場合も２割近くが貧困世帯に当たるということですけれども、貧困と学歴は密接な関係があり、勉強がしたくても貧困が理由で塾に通えず、充実した教育を受けられない子供が大変多くいるとお伺いをいたしております。そのような子供達に対して、本市の学習支援はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　それでは、お答えをいたします。　まず、学習支援についてでございますが、教育委員会といたしましては、まず生活困窮世帯云々ではなく、まず基礎学力を付けるということが、学校、ひいては教育委員会の最低限の責務であると考えております。そういったことから、学力の定着が不十分な子供さんを対象といたしまして、学校では学級担任を中心とした放課後の加力講習の実施をしております。併せて、同じく放課後になりますけれども、学習支援員の雇用を行った上で、学力の定着、不十分な子供さんを対象に放課後支援学習を行っているところでございます。この放課後学習支援事業の運営というのは、それぞれ実施校によってまちまちでございますけれども、事業を行っている学校からは、参加している子供達は、学習できる場所ができたことで、落ちついて学習することができ、家庭学習は基礎学力の定着に繋がっているとの学校からの報告も受けているところでございます。併せて、夏休みといった長期休業中には、学校独自での加力補習も行って、学力の向上に努めております。こういったところで、学校現場におきましては、生活困窮であろうがなかろうが、学力の定着をさせるための支援を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　ありがとうございます。この放課後支援学習の取り組みに関しては、私も教育常任委員会で東山小学校で実情を聞かせていただきました。それ以外に放課後支援事業は、どこの学校がやっているのか、教えていただけますか。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　まず、中学校につきましては、３校です。これは下田中学校・中村中学校・中村西中学校、実施は平成27年度から実施をしております。　それから、昨年度、28年度からは、小学校４校でも追加で実施をしておりまして、東山小学校・中村小学校・中村南小学校・具同小学校でございます。　以上です。 ○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　分かりました。　それでは、続いての質問に移ります。　今後の行政としての支援についてお伺いをいたします。　全国各地の自治体で、貧困家庭の子供向けの学習支援事業の立ち上げが相次いでいます。平成27年４月から、生活困窮者自立支援法が施行され、それに伴って厚生労働省の生活困窮者支援事業制度がつくられました。この制度では、生活困窮家庭に対して、様々な支援メニューを総合的に行うことを自治体に求めており、その中でも貧困の連鎖を断ち切るために、学習支援を行うことがメニューに組み込まれています。自治体が学習支援事業を実施すると、それに係る費用の２分の１を国が補助する仕組みになっています。これにより、多くの自治体が、無料塾の立ち上げをしています。高知市でも高知チャレンジ塾という形で無料塾が開設されています。また、ほかにも子供の食事の問題も大変重大な問題です。生活困窮家庭は、食事環境においても厳しい状況に置かれていることも言われています。とりわけ給食がない夏休みなどの長期休暇中は、劣悪な栄養状態に置かれています。そのような子供に対して、無料塾や子供食堂などの支援が必要ではないかと私は思っております。現在、四万十市でも市民団体による子供食堂の学習等も行われています。是非行政としてもこのような団体と手を取り合っていただきたいと考えています。四万十市としても、無料塾や子供食堂に前向きに取り組んでいく考えはないか、お伺いをいたします。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　お答えをいたします。　先程議員申されましたように、厚労省の方では生活困窮者自立支援制度ということで、四万十市としましても、相談支援事業等は行っておりますが、学習支援事業についてはまだ実施には至っていないところでございます。全国的にも直営のところもございますが、概ね学生さんですとか、それから元学校の先生のボランティア組織、任意の団体で運営をされているというようなところが多ございました。今後、先程ご答弁申しましたように、特段学校現場の中で無料塾開設というようなところのニーズの声は上がってない状況ではありますが、今後、情報収集等にも努めて、福祉事務所とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　ありがとうございます。先程の課長の答弁、無料塾の方に触れていただいたんですけども、これは僕の考えですけども、例えば無料塾と子供食堂を一緒にして、児童の方が勉強しに無料塾に来ると。その後帰りに御飯を食べて帰ると。これによって貧困世帯に対しての劣悪な食事、栄養バランスがとれる訳ですよね。更に、例えば60とか70のおんちゃん・おばちゃんらと一緒に食事を共にするということで、そこで地域での見守りっていう部分でもすごい役に立つんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺はどうでしょう。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　済みません、ご答弁にはならないかもしれません。とにかく情報を収集もいたしまして、対策できることがあれば検討もしてまいりたいというふうに考えております。失礼しました。 ○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　分かりました。この子供食堂、大人の方も全然よその自治体の件を見ますと、子供さんと一緒に御飯を食べるというふうになっています。保護者の方も一緒にお子さん連れて食堂に来ると。そこで子育ての不満だったりをもう子育てを終わった先輩方に相談をすると。子供達と子供達とのつき合い、子供達と大人達のつき合いによって、先程も言ったように、地域での子供の見守りという部分で大変強化できると思います。顔見知りの子供がいましたら、おんちゃん・おばちゃんもあらどうしたの、何々君、何々ちゃんとなりますので、そこら辺で非行のブレーキにもなるということで、是非無料塾の開設等も考えていただきたいんですけども、是非子供食堂の開設も一緒に考えていただきたいなと、これは私の主観ですけれども、思っております。是非そこら辺、行政の方達に是非前向きに検討していただきたいと思います。　それでは、この質問は以上で終わりとさせていただきます。　それでは、続いての質問に移ります。　今回の奨学金制度については、６月議会でも少し触れさせてもらいました。西土佐のような無利子の奨学金制度を市内全域に広めることはできないか質問した際、この際に企画課長より直接的な支援、また経済的な支援、それにつきましてはやはり財源の確保、そういった問題が上がってきますという答弁がありました。それで、全体に優先順位を決めて対応していくとの答弁をされています。　そこで、お伺いします。　本市での奨学金制度の取り入れの可能性はどの程度あるのかをお伺いをいたします。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、この奨学金制度につきましては、大学への進学あるいは就学を支援する制度でありますけれども、家庭の経済的な理由に左右されずに、誰もが希望する教育を受けられるようにするということについては、本来、私は国の責務であると思います。国の奨学金制度といたしましては、独立行政法人日本学生支援機構が実施しております奨学金となりますが、これまでの貸与型の奨学金に加え、今年度から住民税非課税世帯、または児童養護施設退所者等の社会的養護を必要とする人に限定して、給付型の奨学金が創設をされました。また、貸与型奨学金の返済・返還方法が、従来の定額返還方式から貸与終了後の収入・所得に応じて返済額が変動する所得連動返還方式を選べるようになるなど、制度の拡充も行われております。また、今月立ち上がった人づくり革命の有識者会議、人生100年時代構想会議では、高等教育の機会確保に向けた施策として、先程申し上げました給付型奨学金の拡充やオーストラリアが実施しております出世払い方式の高等教育拠出金制度を参考に、在学時の学生の授業料を国が支払い、卒業後の所得に応じ返済する仕組みについて検討を始めるとの報道もありました。また、県においても、大学生等の地元定着を図ることを目的とした奨学金返還を支援する制度や世帯収入が一定額未満で、国公立大学を目指す者を対象とした給付型の奨学金制度も創設をされております。市といたしまして、制度を創設するに当たっては、こういった国・県の動きを注視していく必要がありますが、給付型の制度となりますと、どうしても財源の問題がありますので、今の段階では市独自の給付型の制度を創設することについては、大変難しいものがあろうと認識しております。 ○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　ありがとうございます。先程今市長が言われた答弁、僕的にもまさにそのとおりだなという感じです。やっぱり市の単費というのはかなり厳しい状態があるというふうに思っております。　それでは、続いての質問に移ります。　奨学金については、現在、いろいろな県などで日本学生支援機構奨学金、先程市長が言いましたけれども、に対しての奨学金返済支援制度等がされています。先程市長言われました高知県でも奨学金返済支援制度がつくられています。しかし、まだまだ募集人数が少ないのが現状です。現在も30人で上限金額が180万円、30人という数字は、大変僕的には少ないのかというふうに感じています。現在、大学等の授業料の高騰などにより、大学卒業後、多くの若者が社会に出てきた瞬間に借金を背負って仕事をしないといけないのが現実です。また、若者の雇用が劣化し、卒業後の返済が厳しくなり、返済が困難になり、延滞した奨学金返済は、債務回収専門会社によって回収業務が行われます。滞納が３カ月を過ぎると、奨学生の個人情報が個人情報信用機構に登録され、これはブラックリストで登録されるとカードをつくれないや車や家のローンを組めないなど、社会生活に様々な悪影響を及ぼします。また、私が昔働いていた職場でも、多くの学生が、学費や生活費を稼ぐために夜遅くまでバイトをして朝学校に通うといった、とても正常な学生生活とはかけ離れたものでした。このような現在の子供達は大変な生活を送っています。そんな中、兵庫県では、奨学金返済に苦しむ若者を雇っている中小企業に対し、返済額の一部を補助する取り組みをしています。先程の答弁でも、本市単費では大変厳しいということでしたが、県などと奨学金についての連携等は考えていないか、お伺いをいたします。 ○議長（矢野川信一）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　お答えをいたします。　先程市長の方も答弁をいたしましたとおり、市独自では大変厳しい状況があろうかと思います。今だんだんと国の方の制度改善、それから県についても新たな給付型等の制度も出てきておりますので、こういったああいうような制度を周知・活用するというところで、またそういった活用方法についても県と連携して情報提供等に努めていきたいというふうには考えております。 ○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　それでは、続いての質問に移ります。　これは、奨学金制度をつくるのは単費ではかなり厳しいと思います。なんで、県とか国とかに是非市長に提言していただきたいです。これ僕が主観で考えていることですので、よかったら考えていただいて聞きたいんですけど、本市独自の奨学金制度をつくれないかと思っております。こちらも６月議会で私の質問の中の若者世代の流出に対してどのような分析をしているかの質問に対して、企画広報課長が、市内には看護専門学校があるが、大学等の高等教育機関がないこと、こういったことが大きな要因と上げています。私もまさにそのとおりだなと思ってお伺いをいたしておりました。私の友人の多くも、大学等で県外に出ていって、そのまま県外で就職をしてしまうと。大学４年間で向こうで生活基盤ができてしまって、そのまま向こうで就職してしまうという方が大変多くいると思います。また、奨学金制度が普及することによって、四万十市の優秀な人材が市外に流出するのではないかという懸念の声も聞こえてきます。　そこで、提案したいのが、四万十市独自の奨学金をつくれないかのお伺いをいたします。例えば、お隣の土佐清水市では、清水高校を卒業して、清水に戻ってきた奨学生に支援をしています。このことから、四万十市でも独自の奨学金制度をつくれると思います。四万十市から大学等で市外に出た奨学生が、市内の企業で就職をしたら支援をするや、現在、担い手の減少で困っている第１次産業についていただいたら支援するなど、優秀な人材が高等教育機関で学んできた経験をこの四万十市で使ってもらう。そのような独自の制度をつくれば、四万十市の人口流出にも一定の効果があるのではないかと思います。四万十市独自の奨学金制度はつくれないかをお伺いをいたします。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、先程給付型の奨学金制度の創設については、大変難しいという答弁をいたしました。ただ、今大西議員が言いましたような市の命題である人口減少、また農林水産業を始めとする各産業の担い手不足への対応は、喫緊の課題でありますので、やはり幡多農高校あるいは中村高校の卒業生、そして先程話のありました看護師の話もございますので、そういった手立ての一つとして検討をしていく必要はあろうと考えております。 ○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　是非この奨学金制度を、先程市長も言われました四万十市の人口流出を抑えるためにも活用してみたらどうかなと私は思います。先程言われました幡多農業高校だったりとか、宿毛に行けば宿毛工業学校などがありますけれども、そこら辺で専門的な分野の高等教育機関に行かれる奨学生に対して、四万十市に戻ってもらうという前提で奨学金の支援をするだとか、そういった制度を幅広く考えたら、なかなかいろいろ考えれると思いますので、是非そこら辺、市長、是非考えていただきたいなと思います。　それでは、この件については以上といたします。　それでは、次の質問に移ります。　本市で８月に行われていたＪ－ＡＬＥＲＴなどによる行政防災無線を使った放送内容についてお伺いをいたします。　この件に関しましては、先に行われました総務常任委員会でも報告がされていますが、この場でもう一度お伺いをいたします。　まず、８月に四万十市で行政防災無線を使って行った北朝鮮のミサイル発射に関わって行った放送の日時・回数と内容を教えてください。　また、８月のそれぞれの放送については、どこからの指示に基づいたのか、その内容はどのようなものだったのかを具体的に説明をしてください。 ○議長（矢野川信一）　桑原地震防災課長。 ◎地震防災課長（桑原晶彦）　お答えいたします。　北朝鮮のミサイル対応につきまして防災行政無線などで放送しました目的でありますとか、内容・日時、こういったことについご説明させていただきます。　本年４月より数回にわたり北朝鮮のミサイル発射実験を受けまして、県を通じまして消防庁より弾道ミサイル落下時の行動についてというようなことで住民の理解が進むように幅広い広報の実施への協力がなされました。このため、本市としましては、内閣官房の国民保護ポータルサイト内にありますミサイル落下時の行動についてといったことをホームページでお知らせをしますと同時に回覧で周知したところでございます。ところが、８月10日に北朝鮮がグアム包囲射撃を検討しており、その弾道が高知県上空を通過するとの情報やそのときの体制などについての確認、こういったことが消防庁よりありました。こういったことを受けまして、本市では、ホームページへの再掲載、またホームページを閲覧できない市民の皆様に防災行政無線により複数回の放送をさせていただいたところでございます。内容としましては、弾道ミサイル落下時の行動についてということで、屋外にいる場合、周辺に建物がない場合、それから室内にいるとき、こういった場合にとるべき避難行動などについてで、８月10日から15日まで、12時30分から流しております。　それから、15日には、北朝鮮がミサイル発射に慎重な姿勢を示しましたので、落下行動については十分周知も行き渡ったというふうに考えまして、放送を終了しようと考えておりましたけれども、市民の方々から、実際どのような形で周知がなされるのかといった問い合わせがあったことですとか、中四国の９県を対象に、Ｊ－ＡＬＥＲＴの訓練が18日に実施される、こういったことから、８月16日から18日にかけましてこの内容を変更しまして、弾道ミサイルが高知県上空を通過する場合には、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる警報が防災行政無線を通じて流れること、こういったところを周知したところでございます。　このように、防災行政無線による放送を行った目的ですけれども、消防庁や県などから幅広い広報の実施要領があったことは勿論なんですけれども、私どもとしましては、避難行動を市民の皆様に事前に知っていただいて、突然のＪ－ＡＬＥＲＴによる警報に慌てることなく、冷静に避難行動がとれるようにというふうなことに尽きるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　分かりました。先程の答弁にあったように、８月10日から15日にかけての避難行動放送は、昼食時間帯でのマイク放送であったことから、市民から空襲警報を思い出したとか、野外で地面に伏せて頭部を守ることで弾道弾から身を守れるのかとか、やり過ぎという不安や批判の声も上がっています。先程課長が市民の方からどういった内容なのかという問い合わせもあったという話もありましたが、私の周りではこういった意見も聞かれてきます。実際、８月29日に北朝鮮が発射したミサイルによる東北地方の放送では、Ｊ－ＡＬＥＲＴの放送による多くの国民が不安を覚えています。高知県危機管理部危機管理防災課への問い合わせをしてみますと、北朝鮮のミサイル発射への対応行動について、８月25日までにつかんでいる範囲で言えば、防災行政無線で告知したのは、四万十市・土佐清水市・黒潮町・北川村で、ＩＰ告知端末による徹底は大川村・日高村、そのほかはホームページ、広報閲覧による周知だったと伺っています。各市町村について、かなりのばらつきがあるのですが、この中には先程言われました８月16日から８月18日の総務省消防庁が呼びかけたＪ－ＡＬＥＲＴの情報伝達訓練も含まれていると思われています。四万十市が８月11日から15日にかけて行った避難行動放送は、他市町村から比べても大変特筆した対応だと私は思っております。　そこで、伺います。　なぜ四万十市は、８月10日から15日にかけて、避難行動放送を行ったのかを教えてください。 ○議長（矢野川信一）　桑原地震防災課長。 ◎地震防災課長（桑原晶彦）　この防災行政無線でお知らせしたことですけれども、これお知らせする、しない、どちらの対応をとっても何らかの苦情があるというふうなことはある程度想定もしたところでございます。ただ、万が一の場合に、市民の皆様が知って行動するのと、知らなくて行動するのでは、大きな違いがあるというふうな考えを持ったところでございます。また、先程も申し上げましたけれども、高知県上空を通過すると北朝鮮自らが宣伝している事実でありますとか、自衛隊によるＰＡＣ３の派遣が決定されたという非常に緊迫した事例であったと、こういったこともありまして、市民の皆様にはうるさいとかというお叱りもあった訳ですけれども、こういった対応をとりましたことをご理解賜りたいというふうに考えております。 ○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　市民の方々から苦情が出るのは重々承知だと。知らなくて行動するのが危険なので、放送をとりあえずしたということの答弁でしたが、はい分かりました、それについてはまた後程触れますけれども、今回のＪ－ＡＬＥＲＴによる情報伝達については、８月10日に朝鮮中央通信の報道が契機となっています。それによると、朝鮮人民軍の戦略軍事司令官が、８日から９日付で発表したグアム周辺のミサイル発射計画について、新型中距離弾道ミサイル、これを火星12と呼ぶみたいです、を４発をグアム沖30㎞から40㎞の海上に同時に打ち込む案を検討していると表明し、実施されれば先程言われました高知県の上空を通過するとしていました。北朝鮮のミサイル発射は、国連安保理決議違反であり、断じて許されることではありません。一方で、日本側の対応としても、過度な反応や国民の不安をあおる行為は慎まなければならないと私は思っています。弾道ミサイルは、高度500㎞を超える宇宙空間を飛行するもので、日本上空といっても領空の外を飛行するものです。また、加速ロケットは、上昇段階で切り離され、朝鮮国内か日本海に落下し、宇宙空間を飛行するものは、再突入体とも呼ばれ、長さ１ｍから直径50㎝（センチメートル）の弾道部分がミサイルと呼ばれているのです。よく破片などが落ちてくると言われますが、この弾道ミサイルは宇宙空間を飛んで着弾するものなので、仮に破片などができても、大気圏突入段階で燃え尽きてしまうものです。絶対に許されることではありませんが、仮にグアム島周辺に発射されても、四万十市に落下することはほとんどあり得ません。それなのに、殊さら危険をあおる放送を行ったことは、大変重大ではないかなと思っております。この程度のことで避難行動放送を行うのであれば、危険な伊方原発が再稼働している間は、原発事故から避難するための放送も毎回行わなければならないんじゃないかなと思っております。市長の見解をよかったらお伺いをいたしたいです。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　このＪ－ＡＬＥＲＴの受けとめ方につきましては、国民それぞれにいろいろなご意見があろうと思います。特に、先般、北海道以北18道府県でＪ－ＡＬＥＲＴが鳴り響いて、そこの中でもやはり不安があるとかあるいは戦前を思い出したというような話があったという放送も聞きましたし、また同時に、国の責務といたしましては、そういうことがあった場合については、どうしても周知徹底をしないといけない、そういうことでお互いの考え方があろうと思います。また、そういう中で、この四万十市におきましても、先般、愛媛県、そして高知県を超えてグアムの30㎞、40㎞圏内に着弾をするというような放送がありました。また、同時に、隣国では水爆実験もしておりますし、やはり唯一の被爆国でありますこの日本といたしましては、ああいう過度なチキンレースのような緊張関係をどうにかして、やはり日本が仲裁に入って、ああいう形がないような形でおさめていく、そういう姿勢が自分としては求められているのではないかなと思いますし、お互い緊張関係といいますか、若干そこらにつきましても、隣国にも問題がありますし、またそれを受けて対応するアメリカについても、私は問題があると思います。やはり、それらを調整していくのが、被爆国である私達が生活をしているこの日本の役割ではないかなと思うところでございます。 ○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　市長、答弁あったとおり、まさに本当にチキンレースという状態が続いていて、まさに外交で話し合いで決着するのがベストではないかなと思っております。そこら辺は市長と同じ考えを私も持っております。　それでは、次に移ります。　次に、実際に北朝鮮が８月29日に、先程市長も答弁でもありましたが、北海道東方の太平洋に向けて発射した弾道ミサイルについてお伺いをいたします。　報道によりますと、８月29日の５時58分頃、平壌付近から１発の弾道ミサイルが北東方向に向けて発射され、６時６分から７分頃、北海道上空を通過し、３つに分離し、６時12分頃襟裳岬の東約1,180㎞の太平洋上に落下したものと推定されています。それに対して、日本政府は、発射から約４分後の６時２分にミサイル情報を全国瞬時警報システム、これＪ－ＡＬＥＲＴで伝達をしました。伝達対象地域は、北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・長野県の１道11県で、引き続き６時14分、ミサイルがこれらの地域上空を経過したとの情報をＪ－ＡＬＥＲＴへ伝達をしました。更に、６時16分、エムネットが６時６分頃北海道地方から太平洋へ通過したもようと伝え、６時29分、エムネットがミサイルは３つに分離し、６時12分頃襟裳岬東方の太平洋上に落下したと見られると伝えました。その結果、ＪＲ北海道は、北海道新幹線を含めた全路線で、札幌市交通局は地下鉄、市電の全路線、ＪＲ東日本は、ミサイル発射の情報後安全確認のため、東北・上越・北陸の各新幹線と在来線全てで一時停止をし、運転を見合わせています。また、群馬県内のＪＲ線全線とつくばエクスプレスでも運転を見合わせました。テレビでは、電波ジャックとも言われるように、全放送局がミサイル発射一色で塗り潰され、ＮＨＫのドラマ「ひよっこ」は、放送中止に追い込まれました。ところが、安倍首相は、直後の記者会見で、発射直後から北朝鮮のミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢をとっているとの答弁がありました。そして、30日に行われた衆院安全保障委員会では、小野寺防衛大臣は、自衛隊レーダーによって我が国に飛来する恐れはないと判断していたと答弁をしています。このことから、政府はもう既に日本にミサイル飛んでこないと分かっていた訳です、周知していた訳です、発射の前の段階から。なのにも関わらず、このような不必要なＪ－ＡＬＥＲＴ放送を流して社会に混乱を招いたことは、大変重大ではないかなと思っております。今回のＪ－ＡＬＥＲＴの放送について、市長は、先程答弁されましたけれども、不必要なＪ－ＡＬＥＲＴ放送は控えるように政府に働きかけるべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　この案件につきましては、国防に関することでありますので、一つの自治体の首長である私が、それをどうこう言うのについては、やはり国防の専門家がそこの中ではいろいろな協議をし、その対応をしていると思いますので、自分の見解というのは控えさせていただきたいと思います。

○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　そこは市長どうなのかなと思います。やっぱり四万十市の市長ですので、十分国防に言えばいいと思いますよ。そんな頻繁にＪ－ＡＬＥＲＴ放送してやりますと、もう市民の方がＪ－ＡＬＥＲＴ信用しなくなるという危険性もある訳です。なんで、やっぱり市長、四万十市の市長ですので、そこは国防に関わる問題でも、国に対して事前に情報を知っているのであれば明かすべきだと、そういうことは言うべきではないかなと思いますけど、そこら辺どうでしょう。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　このことにつきましては、例えば台風あるいは集中豪雨等の避難準備情報あるいは避難勧告等々も同じでありますけれども、行政の立場といたしましては、何か危険事あるいは可能性があるとなると、どうしても避難準備情報あるいは避難勧告・避難指示を出していかなくてはなりません。これは空振りになろうとも、それが行政の私は責務であろうと考えておりますので、このＪ－ＡＬＥＲＴにつきましても、今大西議員が言われましたように、絶対大丈夫やというときには構んのやないかという意見もございますけれども、やはり万が一という形がありますので、何かあるときには私はやはり今の対応をするべきではないかなと思っておりますし、専門家の方々がやっていることであろうと思いますので、それを一つは信頼をしてみたいと思います。 ○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　市長の言い分、すごい分かるんですけど、万一があった場合、Ｊ－ＡＬＥＲＴを活用して市民だったり国民に周知していくっていうのは、非常に私分かります。僕が言っているのは、それならば、日本にミサイル落ちてくる可能性ないですけど、こちらを上空通過します。だから、飛来してくる可能性がないと分かっていながら、その情報を隠している訳ですよ。それも一緒にＪ－ＡＬＥＲＴで告知するべきじゃないかと言っているんですけども、そこら辺はどうですか。 ○議長（矢野川信一）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　そこら辺りにつきましては、済みません、自分はＪ－ＡＬＥＲＴの専門家ではありませんので、ただ大西議員のお考えを一方的に聞いただけで判断することはできませんので、済みませんがよろしくお願いいたします。 ○議長（矢野川信一）　大西友亮議員。 ◆３番（大西友亮）　私の一方的な意見と言われましたらそれまでなんですけど、要は、僕が言いたいのは、Ｊ－ＡＬＥＲＴを使って、万一に備えて放送するということに関しては、それは全然ありだと思うんです。市長、先程言われましたけど、台風が来られた際にもＪ－ＡＬＥＲＴ鳴ってますけれども、万一があったら駄目だということで市長、放送されていると思います。なんで、そこら辺は万一に関しては放送しても僕はそれは構わないのかなと思いますけれども、知っている情報を隠しているっていう状態が私はどうなのかなと思います。市長には、そこら辺を国の国防と言われますけれども、今回恐らく北朝鮮のミサイルは日本には着弾しませんけれども、万一に備えてこうこうこうでって、それさえあればこんな混乱招かなかったんじゃないかなと思うんですよね。自衛隊のレーダーでも事前にもう分かっている訳ですから、日本に着弾しないということは。それを国防どうのこうのというのは、ちょっと筋が通らんのじゃないかなと私は思います。ただ、ここに関して、市長とのやりとり、かなり溝がありますので、これ以上やってもらちが明かんというのはありますけれども、そこら辺、是非国防の問題なのでと片付けるんではなくて、やはり四万十市民にも混乱が招かれているんです。なので、そこら辺の情報はきっちり政府に対して出してくださいとお願いしてほしいというだけなんですけれども、それが駄目と言っている訳じゃないんですけども、お願いしてほしいと言っているんですけど、そこら辺是非検討していただいて、国防に是非一言言ってほしいなと思っております。　ちょっと時間早いですけれども、これで僕の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（矢野川信一）　以上で大西友亮議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（矢野川信一）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　どうもご苦労でございました。　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　延会...

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四万十市議会 2017-09-11 09月11日－02号

四万十市議会 2017-09-11
09月11日－02号